オーストラリアの老舗百貨店「David Jones（デビッド・ジョーンズ）」が2026年11月5日、任意管理手続き（Voluntary Administration）に入った。担保権者側によるレシーバーの選任も同時に行われ、事業の再建や売却に向けた手続きが進められている。

1838年創業で188年の歴史を持つ同社は、オーストラリアとニュージーランドで計38店舗を展開し、従業員は約6000人に上る。店舗とオンラインストアは引き続き営業しているが、今後は店舗網の見直しを含めた事業再編が焦点となる。

2025年度は税引前赤字9550万豪ドル、売上も減少

同社の業績は近年悪化していた。2024年6月期には税引前損失7410万豪ドルを計上し、2025年6月期は損失が9550万豪ドルへ拡大した。2025年6月期の売上高は約20億豪ドルで、前年度から8.7％減少した。

大型店舗の運営コストや消費動向の変化、供給網の問題などが経営課題となっていた。店舗網の縮小や賃貸条件の見直しをめぐって主要な商業施設運営会社との協議も進められたが、合意に至らず、法的な管理手続きへ移行した。

同社は2014年に南アフリカの小売企業Woolworths Holdingsの傘下となり、2023年には投資会社Anchorage Capital Partnersが約1億豪ドルで買収していた。所有者が変わった後も収益改善は課題として残っていた。

仕入先への未払金は約1億豪ドル、金融債務も重荷

11月8日までに明らかになった現地報道では、仕入先などの取引債権者に対する未払金が約1億豪ドルに達していたという。

これとは別に、融資会社Hilco Globalに対する約1億4000万豪ドル、親会社側に対する約8000万豪ドルの債務も報じられている。ただし、これらは資料に基づく報道値であり、確定した債務総額を示すものではない。

取引先からは商品代金の支払いが遅延していたとの証言もあり、百貨店向けの供給に依存する小規模事業者への影響も懸念されている。

店舗は営業継続、再建・売却先を模索

今回の手続きでは、McGrathNicolが任意管理人に選任された。一方、担保権者のHilco GlobalはFTI Consultingをレシーバー兼マネージャーに選任し、店舗やオンライン事業の運営管理を担わせている。

11月9日時点で営業は継続しており、レシーバー側は手続き開始後の店舗来客やオンライン販売が好調に推移していると説明している。取引先との商品供給に関する調整も進められている。

今後は事業の資本再構成や一括売却が検討される。店舗網の縮小も選択肢とされているものの、閉鎖対象の店舗数や従業員の削減規模は確定していない。

188年の歴史を持つ百貨店が従来の店舗規模を維持できるのか、買収候補者との協議や債権者への対応が今後の焦点となる。

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