デニーズ約30店舗を運営、負債は1000万～5000万ドルの区分

EYM Dinerは米国の外食フランチャイズ運営企業グループの一角として、デニーズの店舗展開を担ってきた。

デニーズが2026年に開示したフランチャイズ関連資料では、同年4月時点でEYM側は39店舗を運営していた。その後、11月のChapter 11申請時点では約30店舗となっていた。

EYM Diner, LPの申請内容については、資産が5万ドル未満、負債が1000万～5000万ドルの区分と報じられている。複数の関連法人が同日に申請しているため、法人ごとの債務や資産の範囲には注意が必要となる。

今回の3法人は、連邦破産裁判所に事件の共同管理を申し立てた。共同管理の申立てが提出されたことは確認できるが、そのこと自体は再建計画の承認を意味しない。

ピザハットやパネラなど、関連事業でも法的整理が相次ぐ

EYMグループはデニーズのほか、ピザハット、パネラブレッド、KFC、バーガーキングなど複数の外食ブランドの加盟店運営を手がけてきた。

しかし、2023年以降は関連する外食事業で店舗閉鎖や法的整理が相次いでいる。

ピザハットの運営部門では、過去に140店舗を超える事業規模に拡大したものの、事業売却計画の不成立や業績悪化を経て法的整理に移行した。2025年には77店舗が売却され、残る65店舗が閉鎖されたと報じられている。

パネラブレッドの加盟店運営部門も2025年8月にChapter 11を申請していた。今回のEYM Dinerの申請は、グループにおける一連の外食事業再編の新たな案件となる。

なお、これらはブランド本部ではなく、それぞれの加盟店運営法人に関する動きである。

デニーズ本部は店舗の引き継ぎに向けて調整

米国のデニーズ本部は、EYM Dinerが運営してきた店舗のうち、事業継続が可能な店舗を既存の加盟店に引き継ぐ方向で調整している。

本部側は、引き受けに関心を示す加盟店が存在すると説明しており、できる限り多くの店舗で営業を継続させる方針を示している。

一方、引き継ぎの対象店舗や具体的な譲渡先、従業員の雇用継続状況は確定していない。Chapter 11の申請は全店舗の閉鎖を意味するものではなく、今後の裁判手続きや事業譲渡に関する動向が注目される。

今回の法的整理は米国デニーズの加盟店運営法人に関するものであり、デニーズのブランド本体や日本国内のデニーズ店舗を運営する事業者が申請したものではない。

会社概要・申請法人