関連30法人が再建手続き　負債見積最大5億ドル

FitLabの申請は2026年10月26日付で、事件番号は26-11681-KBO。米連邦破産法11条に基づく再建手続きで、債務の整理や事業再編を進める。

同社の申請書では、負債が1億～5億ドル、資産が1000万～5000万ドル、債権者数が1000～5000と見積もられている。いずれも申請段階の概算区分であり、確定した債務・資産額ではない。

申請対象には、スポーツイベントを展開するRagnar Events、トレーニング用品のRPM Fitness、ヨガ事業関連のY7 Holdings、ランニング専門スタジオ関連のMile High Run Clubなどが含まれる。

10月27日にはFitLab, LLC、LifeCore Fitness、Weight Xなど6法人が追加でChapter 11を申請。先行する24法人と合わせ、計30法人の法的整理が確認された。

米国ではChapter 11の申請後も、裁判所の監督下で営業を続けながら再建や事業売却を目指す場合がある。FitLabについても、各ブランドの現在の営業状況や事業承継の範囲は個別に確認する必要がある。

Nikeとの提携や相次ぐ企業買収で事業を拡大

FitLabは2019年に設立されたフィットネス関連企業。スタジオ運営、参加型スポーツイベント、トレーニング機器、アパレルなどを組み合わせた事業モデルを展開してきた。

2022年には資金調達とRagnarなどの事業買収を発表。2023年にはスポーツ用品大手Nikeと提携し、Nike Training StudiosやNike Running Studiosといったフィットネススタジオ事業を展開した。

2024年2月には、エアバイクやランニングマシンなどを手がけるAssault Fitnessと、トレーニング用品・アパレルを展開するRPM Trainingの買収を発表。スタジオ運営だけでなく、運動機器や関連商品の事業にも領域を広げた。

さらに2025年2月には、米国でヨガスタジオを展開していたY7 Studioと、ランニング専門スタジオのMile High Run Clubを相次いで買収した。

こうした買収によって、異なる運動分野のブランドを束ねる事業体制を構築していた。ただし、過去に買収したブランドの現在の所有・運営関係がすべて従来どおり維持されているかは確認できていない。

傘下に加えたヨガスタジオY7は9月に全店舗閉鎖

法的整理に先立ち、FitLabが買収したフィットネススタジオ事業では営業終了の動きが相次いでいた。

2023年にNikeとの提携で始まったNike Studiosは、2026年3月までに従来のスタジオ営業を終了。FitLabは当時、一部施設を別のフィットネスブランドへ転換する方針を説明していた。

2025年に買収したY7 Studioについても、2026年9月11日までに全店舗が閉鎖された。Y7の創業者は9月16日に公表した説明のなかで、運営体制の変更後、自身が経営上の決定に関与できなくなっていたことや、従業員への給与支払いをめぐる問題を指摘した。

これらはFitLabのChapter 11申請より前に発生した動きである。ただし、店舗閉鎖や給与支払いの問題と今回の法的整理との直接的な因果関係について、裁判所による認定は確認できていない。

なお、Nike StudiosはFitLabとの提携によるスタジオ事業であり、スポーツ用品大手Nike本体が今回のChapter 11を申請したものではない。

再建・事業譲渡の行方が焦点に

グループ内のスポーツイベント事業Ragnarでは、新たな投資家グループによる支援や事業取得に向けた動きも伝えられている。ただし、事業譲渡の最終承認や手続き完了については確認できていない。

FitLabの申請記録では、2026年11月23日に債権者集会が予定されている。

各ブランドの再建方針、資産・事業売却、債権者への弁済などは今後の法的手続きで明らかになる見通し。現時点で、グループ全体の再建計画の認可や、すべての事業についての譲渡・営業継続方針は確認されていない。

FitLabの会社概要