オーストラリアの老舗百貨店「David Jones(デビッド・ジョーンズ)」の経営再建問題で、2026年11月17日に開かれた第1回債権者集会において、債権者からの請求額が少なくとも4億5,900万豪ドルに達していることが明らかになった。
同社は11月5日に任意管理手続き(Voluntary Administration)に入り、事業売却や資本再編を進めている。今回判明した債務には、仕入先など940件の無担保債権者に対する約1億8,000万豪ドルのほか、従業員への未払い権利約1,100万豪ドル、未使用の商品券残高約3,300万豪ドルなどが含まれる。
1838年創業の同社は、オーストラリアとニュージーランドに展開する38店舗のうち19店舗を閉鎖する方針も公表している。188年の歴史を持つ百貨店が、店舗網を半減させながら事業の存続を目指す事態となっている。
仕入先など940件に1億8000万豪ドル 従業員・商品券にも債務
11月17日の債権者集会では、任意管理人のMcGrathNicolが現時点で把握している債権者請求額を説明した。
最大の債権者の一つは担保付融資を行うHilcoで、請求額は約1億5,500万豪ドル。また、同社を保有する投資会社Anchorage Capital Partnersに対しても約8,000万豪ドルの債務がある。
無担保債権者940件に対する約1億8,000万豪ドルは、商品を納入してきた企業などの取引債務を含む。百貨店側から代金を回収できない仕入先にとっては、今後の事業売却や債権回収の見通しが重要になる。
さらに、6,242人の従業員に関する未払い給与などの権利は約1,100万豪ドル、未使用のギフトカードは80万2,319枚、残高は約3,300万豪ドルに達する。
現時点で明らかになっている主な債権者請求額は次のとおり。
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債権者・対象 |
請求額(豪ドル) |
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Hilco(担保付債権者) |
約1億5,500万 |
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Anchorage Capital Partners |
約8,000万 |
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無担保債権者940件 |
約1億8,000万 |
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従業員に関する未払い権利 |
約1,100万 |
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未使用ギフトカード |
約3,300万 |
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現時点の請求額合計 |
少なくとも4億5,900万 |
ただし、この金額は債権者集会で示された暫定的な請求額であり、最終的に確定した負債総額ではない。店舗閉鎖に伴う賃貸借契約などの請求が今後加わることもあり、債権者への弁済額や回収率も明らかになっていない。
売上20億4000万豪ドルでも損失2億2800万豪ドル
David Jonesの2026年度売上高は20億4,000万豪ドルだった一方、損失は2億2,800万豪ドルに達した。売上高が前年度を上回る中でも収益を確保できず、大規模な店舗網を維持する従来の経営体制が行き詰まった。
債権者集会では、会社側が経営悪化の要因として、生活費の上昇による消費環境の変化、高級品需要の減速、オンライン販売との競争、店舗網や固定費の負担、設備投資を続けても解消しない損失、仕入先との取引上の問題などを挙げたことが明らかになった。
主要な商業施設運営会社との賃料条件の交渉も合意に至らず、11月5日の任意管理手続きへの移行につながった。
また、同社が入居する商業施設を保有するVicinity Centresは、11月5日の開示で、David Jonesが同社の4店舗について10月31日時点で約220万豪ドルの賃料を滞納していたことを明らかにしている。百貨店側の経営問題は、商品を供給する企業だけでなく、大型店舗の貸主にも及んでいる。
38店舗の半数を閉鎖へ オーストラリア18店、NZ1店
店舗の運営管理を担うFTI Consultingは11月11日、38店舗のうち19店舗を閉鎖する方針を明らかにした。
内訳は、ニューサウスウェールズ州7店舗、ビクトリア州3店舗、西オーストラリア州3店舗、クイーンズランド州2店舗、南オーストラリア州2店舗、首都特別地域1店舗、ニュージーランド1店舗となっている。
対象にはシドニー近郊のParramatta、Hornsby、Macquarie Centre、パースのHay Street Mall、オークランドのNewmarketなどが含まれる。
閉鎖対象店舗は当面営業を継続し、年内の営業終了を見込むとされるが、各店舗の最終営業日は確定していない。従業員の具体的な削減人数も明らかになっていない。
なお、店舗の閉鎖は百貨店ブランド全体の消滅を意味しない。シドニーやメルボルンなどの主要店舗を残し、事業規模を縮小する計画となっている。
売却候補約150先と接触 事業再建の行方は
David Jonesは2014年に南アフリカの小売企業Woolworths Holdingsの傘下となり、その後2023年に豪州の投資会社Anchorage Capital Partnersが事業を取得した。しかし、経営体制の変更後も収益改善は課題として残り、今回の法的な管理手続きに至った。
任意管理人のMcGrathNicolは、事業売却や資本再編に向け、国内外の約150の相手先と接触している。もっとも、これは正式な買収提案が150件集まったことを意味するものではなく、売却先や取引条件は確定していない。
オーストラリアの任意管理手続きは、日本の破産手続きによる清算とは異なる。現在もDavid Jonesの店舗やオンライン販売はレシーバーの管理下で継続しており、今後は売却交渉と店舗網の再編が並行して進められる。
第2回債権者集会についても開催期限の延長が検討されている。売却交渉の成否に加え、仕入先への未払い、従業員の処遇、閉鎖店舗の賃貸借契約などの処理が今後の焦点となる。
会社概要
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正式法人名 |
David Jones Pty Limited |
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所在地 |
オーストラリア・ビクトリア州 |
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創業 |
1838年(百貨店事業の創業年) |
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主な事業 |
百貨店・オンライン小売 |
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店舗数 |
38店舗(うち19店舗を閉鎖予定) |
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法的手続き |
2026年11月5日、任意管理手続き・レシーバーシップ |
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債権者請求額 |
少なくとも4億5,900万豪ドル(2026年11月17日公表、暫定) |
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2026年度売上高 |
20億4,000万豪ドル |
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2026年度損失 |
2億2,800万豪ドル |
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豪州事業者番号(ABN) |
75 000 074 573 |
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豪州会社番号(ACN) |
000 074 573 |
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