【2026年11月第1週】建設業倒産まとめ 住宅建築・設計7記事、設備工事6記事
集計期間：2026年11月2日（月）～6日（金）
作成：JC-NET編集部
2026年11月2日（月）から6日（金）までの5日間に、JC-NETが掲載した全国の建設業関連の破産・倒産、民事再生申請、破産申請準備などのうち、今回指定された21記事をまとめた。
工事分野別では、住宅建築・設計関連が7記事で最多となり、電気・管・消防施設などの設備工事関連が6記事で続いた。両分野の合計は13記事となり、対象全体の61.9％を占めた。
地域別では関東と関西が各4記事、東北と東海が各3記事。負債額が判明した主な案件には、広島県のドヒハウス、 大阪府の近藤建装、石川県のディレクト、香川県の東海工業などがある。
※本記事は今回指定されたJC-NET掲載21記事を対象とした集計。全国の建設業倒産発生件数や、対象期間中のJC-NET建設業関連全掲載件数を示すものではない。工事を専業としない兼業・関連企業も含む。
対象21社
今回と集計範囲が異なる
全体の負債総額ではない
負債額が判明した主な建設業倒産
今回の21記事のうち、負債額を確認できた主な5案件の合計は約70億2,973万円となった。民事再生申請準備や破産申請準備段階の企業も含まれており、各社の負債額は報道時点や決算期末時点など基準が異なる。
最も大きいのは広島県呉市の住宅メーカー、ドヒハウスで約38億6,800万円。大阪府守口市の塗装・防水工事会社、近藤建装が約13億9,873万円、石川県白山市の注文住宅会社ディレクトが約10億円で続いた。
| 企業名 | 所在地 | 手続き・状況 | 負債額 |
|---|---|---|---|
| ドヒハウス | 広島県 | 民事再生申請準備 | 約38億6,800万円 |
| 近藤建装 | 大阪府 | 民事再生申請 | 約13億9,873万円 |
| ディレクト | 石川県 | 破産開始決定 | 約10億円 |
| 東海工業 | 香川県 | 破産申請準備 | 約5億円 |
| 道北暖房設備 | 北海道 | 破産開始決定 | 約2億6,300万円 |
| 主な5社の合計 | 約70億2,973万円 | ||
※主要5案件の参考合計であり、建設業全体の倒産負債総額ではない。近藤建装の負債は2025年12月期末時点、その他の金額も報道時点などの概数を含む。民事再生申請準備と申請済み、破産開始決定は異なる手続段階である。
地域別に見る今週の建設業倒産
21記事を地域別に分類すると、関東と関西がそれぞれ4記事で最多となり、東北と東海が各3記事で続いた。
関東と関西を合わせると8記事となり、対象全体の38.1％を占める。住宅建築会社の破産や申請準備に加え、電気設備工事、塗装・防水工事、土木工事など幅広い分野が含まれた。
| 地域 | 掲載記事数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 関東 | 4 | 19.0％ |
| 関西 | 4 | 19.0％ |
| 東北 | 3 | 14.3％ |
| 東海 | 3 | 14.3％ |
| 中国 | 2 | 9.5％ |
| 北陸・甲信越 | 2 | 9.5％ |
| 北海道 | 1 | 4.8％ |
| 四国 | 1 | 4.8％ |
| 九州・沖縄 | 1 | 4.8％ |
| 合計 | 21 | 100.0％ |
都道府県別の建設業倒産掲載状況
都道府県別では大阪府の3記事が最多。宮城県、埼玉県、愛知県、広島県が各2記事で続いた。残る10道県は各1記事となった。
| 都道府県 | 記事数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 大阪府 | 3 | 14.3％ |
| 宮城県・埼玉県・愛知県・広島県 | 各2 | 各9.5％ |
| 北海道・岩手県・栃木県・神奈川県・石川県・山梨県・静岡県・滋賀県・香川県・福岡県 | 各1 | 各4.8％ |
| その他32都府県 | 0 | 0.0％ |
| 合計 | 21 | 100.0％ |
※複数の都道府県をまとめた行の構成比は各県ごとの数値。0記事は今回の指定記事に該当案件がないことを示し、当該都府県で倒産が発生しなかったことを意味しない。
工事分野別に見る今週の建設業倒産
主な事業内容や工事分野によって21記事を分類すると、住宅建築・一般建築・住宅設計関連が7記事で最も多く、電気・管・消防施設などの設備工事関連が6記事となった。
土木・とび・舗装関連とリフォーム・塗装・防水関連は各3記事。建設関連製品の製作や工種を確認できない企業などが2記事となった。
| 主な工事分野・分類 | 記事数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 住宅建築・一般建築・住宅設計 | 7 | 33.3％ |
| 電気・管・消防施設など設備工事 | 6 | 28.6％ |
| 土木・とび・舗装関連 | 3 | 14.3％ |
| リフォーム・塗装・防水関連 | 3 | 14.3％ |
| 建設関連製品・兼業・工種未確認 | 2 | 9.5％ |
| 合計 | 21 | 100.0％ |
※複数の工事分野を手がける企業は1記事につき1区分へ分類した。住宅建築・設計にはsouth設計事務所、設備工事関連には家電販売と電気工事を手がけるトモエ商工を含む。建設関連・工種未確認には山梨ステンレスと平田組を含めた。いずれも建設工事専業であることを意味しない。
今週の注目建設業倒産
広島県呉市の老舗住宅メーカー、ドヒハウスが11月5日に民事再生法の適用申請準備に入った。1905年創業で、住宅建築などを手がけてきた。
2026年1月期には売上高約27億6,400万円を計上した一方、経常利益は約100万円にとどまった。負債は約38億6,800万円。創業121年の住宅メーカーが法的再建を検討する事態となった。
大阪府守口市の塗装・防水工事会社、近藤建装が10月30日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、監督命令を受けた。
2025年12月期には完工高約20億4,356万円を維持していたものの、一部貸付金の回収不能に伴う特別損失などで資金繰りが悪化。負債は同決算期末で約13億9,873万円だった。一定の工事量を確保しながら経営再建を迫られた。
石川県白山市の注文住宅会社ディレクトが10月29日、金沢地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債は約10億円で、住宅発注者を含めた債権者は少なくとも約100人とされる。
1997年創業で、2025年3月期には年商約8億4,200万円を計上していた。8月17日に事業を停止しており、建築途中の住宅工事が中断したケースもあるという。
香川県高松市の住宅メーカー東海工業が11月2日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。負債は約5億円。
1971年設立で、住宅関連サイト「かがわの家.com」などを展開。2012年には年商約11億円を計上していたが、2023年には約1億円に減少していた。住宅事業の規模縮小が数字に表れている。
今週の建設業倒産から見える特徴
今回の対象21記事では、住宅建築・設計関連7記事と設備工事関連6記事が中心となった。新築住宅やリフォームを扱う企業に加え、電気設備、配管、消防施設など、建物の機能維持に関わる工事会社も含まれている。
負債額の大きい案件では、ドヒハウスと近藤建装が民事再生関連、ディレクトが破産開始決定、東海工業が破産申請準備と、法的手続きの段階は異なる。
住宅関連では、鹿野住建が2025年8月期に増収・黒字へ回復しながら債務超過を解消できず、事業停止に至った。一方、ディレクトは年商8億円台まで事業を展開していたが、採算悪化により破産した。売上規模や直近の損益だけでは、各社の財務状態を一律に判断できない。
設備工事関連では、北海道の道北暖房設備、広島の栄光エンジ、埼玉の沼尻電機などの破産が掲載された。住宅建築だけでなく、建物設備を担う企業にも経営破綻事例が確認された。
ただし、今回の分野別構成はJC-NETの指定21記事を分類したものであり、住宅建築や設備工事で全国の倒産件数が増加していると断定できる統計ではない。
全国の建設業関連破産・倒産記事一覧（全21記事）
以下は11月2日から6日までの対象21記事。記事公開日ごとに整理した。各記事では破産開始決定、破産申請準備、民事再生申請・準備などの手続状況を確認できる。
※11月3日（火）に公開された記事は今回の指定21記事に含まれていない。上記は各記事のJC-NET公開日別の整理であり、破産開始決定日や事業停止日とは異なる。
集計方法と注意事項
対象は2026年11月2～6日にJC-NETが掲載した建設業関連ニュースのうち、今回指定された21記事。完全一致する記事URLの重複はなく、対象法人は21社となった。
工事分野は主な事業内容を基に1記事につき1区分へ分類した。電気工事を兼業する販売会社、住宅設備に関連する製造会社、工種を確認できない企業も対象に含めている。
負債額は各記事で確認できる概数や決算期末時点の数字を用いた。金額を確認できない企業は主要5案件の合計に含めていない。民事再生申請準備、民事再生申請、破産申請準備、破産開始決定はそれぞれ異なる段階であり、集計時点で同じ法的状態にあるわけではない。
なお、前回10月26～30日の建設業倒産まとめでは51記事が対象となったが、今回は指定21記事に限っているため、同一条件の前週比は算出していない。
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