11月20日、JC-NETに介護・障害福祉を手がけた5法人の破産記事が並んだ。兵庫、京都、愛知、大阪にまたがる5法人は、いずれも裁判所の破産開始決定が11月10日、官報への掲載が同20日だった。16日に報じた宮崎の訪問看護「陽のひかり」を加えると、5府県の6法人になる。
介護の倒産は今週、いつもより多かったのか。就労継続支援を含む障害福祉と訪問看護まで同じ範囲で過去の掲載を調べると、前週にも少なくとも7法人が確認できた。今回目立ったのは、別々の地域の5法人について決定日と公告日がそろい、1日に報道が集中したことだ。一方、全国統計では、通所・短期入所の倒産が前年を上回っている。
前週にも少なくとも7法人 10月末から破産の掲載が続く
11月7~13日は、10日に千葉の就労支援事業者「eN-YuKaRi.」と東京の障害者グループホームを運営したケア・アンサンブル、11日に福岡のクサビホールデイングス、神奈川のスマートケア、徳島のビオラを掲載した。12日には千葉・船橋の介護老人保健施設を運営した三松会、13日には東京の訪問介護事業者オフィス久我山の破産も報じた。前週は少なくとも4日に分かれている。
さらに前の10月24~30日には、聖英福祉会、イブキ、こぼうし、ほくと、with、真輝、シェアハンド、猫の手、ココペリの少なくとも9法人の破産を確認した。10月31日~11月6日にも、訪問看護のアーヴァイン、訪問介護のLegarea、児童発達支援のYourSmileに加え、大阪の障害福祉グループ・絆ホールディングスなど5法人の破産開始を掲載している。この週はグループの続報1本で5法人を扱った。
11月14~20日も、下表の6法人に加え、17日に大阪府吹田市で就労継続支援A型事業所を運営したフォレストリバーの破産を報じた。同じ対象範囲で数えると、今週も少なくとも7法人となる。各週の数字は、公開記事で破産開始を確認した法人の数。申請準備や過去記事の再掲は除いた。確認数は下限であり、正確な前週比や週平均は算出できない。
全国で増えたのは通所・短期入所 小規模デイは利用1回の収支差が172円の層も
東京商工リサーチの2026年1~9月調査では、負債1,000万円以上の「老人福祉・介護事業」の倒産は136件で、前年同期と同数だった。内訳を見ると、「通所・短期入所介護事業」は35件から47件に増え、1~9月として過去最多を記録した。訪問介護は64件で前年同期比11.1%減だった。この訪問介護の集計と、看護職が在宅療養を支える訪問看護は区別する必要がある。
通所・短期入所の47件のうち、売上不振を主因とした倒産は37件だった。主因以外も含めて人手不足が経営破綻の要因に挙がったのは11件で、うち7件は人件費の高騰だった。デイサービスの赤字割合と倒産件数の推移
地域密着型通所介護では、月の利用回数によって、利用1回当たりの収支にどれほど差があるのか。厚生労働省の2025年度決算調査では、月の延べ利用が150回以下の事業所群は、利用1回当たりの収入1万1,708円に対し支出1万1,536円で、差額は172円だった。301回以上の事業所群は収入8,528円、支出7,702円で、差額は826円。150回以下の層は1回当たりの収入が多いものの、支出も大きく、残る額は小さかった。
収支差率は月150回以下の層で1.5%、301回以上の層で9.7%。有効回答はそれぞれ73事業所、252事業所だった。物価高騰対策関連補助金等を除く税引前の比較である。今回取り上げた各法人について、利用の減少や人件費上昇を破産の直接原因とする資料は確認できていない。厚労省・介護事業経営実態調査結果案(第85表)
5府県の6法人 施設名・サービスから個別記事を読む
対象は2026年11月14~20日のJC-NET掲載記事。表の6法人は本稿で個別に取り上げた数で、同期間に全国で発生した倒産件数や閉鎖した施設数を示すものではない。
デイサービス3法人 神戸は指定取消し、知多は休業、名古屋は商号変更
神戸市の「デイサービス朗(ほがらか)」は、旧運営法人の破産より前に介護保険事業所としての指定を失っていた。市が介護報酬の不正請求を理由に指定取消しを公表したのは2019年12月。処分の効力は2020年1月1日に生じた。今回の合同会社みなみの破産との因果関係は確認できていない。
愛知県知多市の「樹楽 南粕谷」は、2023年の公表資料で通所定員が1日10人、宿泊定員が5人だった。運営法人は名古屋市のエトワルで、施設公式ページは休業中と案内している。休業を始めた日や正式な廃止日は分かっていない。
名古屋市の「デイサービスるる」は、介護サービス情報公表システムに旧商号の「株式会社るる」で登録されている。同社は2026年5月にRyubloomへ商号を変更した。旧商号と破産公告の法人は同じ法人番号で確認できる。破産決定後の営業状況は不明だ。
京丹後の「メロス」は障害福祉、藤井寺は高齢者の住まい、延岡は在宅看護
京都府京丹後市の高天の森は、障害のある人の暮らしを複数の場面で支えていた。京都府の福祉マップには、共同生活を支える「グループホームメロス」、短期間の宿泊を受け入れる「ショートステイメロス」、居宅介護や外出支援を行う「支援センターうらしま」が載る。京都地裁宮津支部が11月10日に同社の破産開始を決定した。各事業所の正式な休廃止日や利用者の引き継ぎ状況は確認できていない。
大阪府藤井寺市では、カインドライフが住宅型有料老人ホーム「ももの花藤井寺」を運営し、訪問介護と訪問看護も手がけた。大阪府の資料では2025年4月1日時点で定員30人に対し、入居者は30人だった。破産時点の入居者数や正式な閉鎖日は分かっていない。
宮崎県延岡市の陽のひかりは、延岡市と門川町の自宅療養者を訪問していた。2025年11月の訪問看護利用者は44人で、このうち介護保険による利用者は31人だった。破産開始決定は約1年後で、決定時の人数や他事業所への移行状況は確認できていない。
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