2006年に訪問介護を開始、居宅介護支援や障害福祉にも展開

オフィス久我山は2006年7月設立。会社公式サイトによると、同年10月に訪問介護事業を開始した。

2007年4月には居宅介護支援事業、2008年1月には障害福祉サービスを開始し、高齢者や障害のある人の在宅生活を支える事業を展開していた。

同社が運営する「オフィス久我山ケアーセンター」は、東京都杉並区に所在する訪問介護事業所。介護保険事業所番号は1371504554で、訪問介護の指定年月日は2006年10月1日となっている。

東京都の公表資料によると、通常のサービス提供地域は杉並区、世田谷区、三鷹市、武蔵野市。ホームヘルパーによる身体介護や生活援助などを通じ、地域の在宅介護を支えていた。

また、同社の公式サイトでは、ケアマネジャーによる居宅介護支援や、障害福祉分野の居宅介護・重度訪問介護なども事業内容として紹介している。

2025年の公表資料では訪問介護利用者16人、従業者11人

厚生労働省の介護サービス情報公表システムには、2025年1月17日を記入日とする「オフィス久我山ケアーセンター」の事業所情報が掲載されている。

同資料によると、訪問介護サービスの利用者は16人で、要介護度別では要介護1から4が各3人、要介護5が4人だった。

また、事業所の従業者総数は11人で、訪問介護員等の内訳は常勤3人、非常勤8人とされている。

公表資料には、経験年数10年以上の訪問介護員等の割合が72.7％であることも記載されていた。

これらは2025年4月30日に公表された訪問介護事業所の情報であり、2026年11月の破産開始決定時点の利用者数や従業者数を示すものではない。

また、利用者16人には居宅介護支援や障害福祉サービス、配食事業の利用者を合算していない。

高齢者向け配食事業も展開、三鷹市の委託実績を公表

同社は介護サービスに加え、高齢者向けの弁当配達などを行う配食事業にも進出していた。

会社公式サイトでは、配食部門として「配食のふれ愛 高井戸・三鷹・吉祥寺店」を紹介している。

さらに、2023年4月から三鷹市の配食事業の委託を受けたと公表。市の高齢者向け配食サービスに関する案内を掲載するなど、地域の食事支援にも取り組んでいた。

配食事業では、食事を届けることが困難な高齢者などの生活を支える役割がある。一方、今回の破産開始決定によって、同社が過去に受託した配食事業や利用者へのサービスが実際にどう変化したかについては確認できていない。

なお、「配食のふれ愛」は複数地域で店舗を展開する名称であり、今回の破産手続きの対象はあくまでオフィス久我山である。同ブランド全体が破産したことを意味するものではない。

11月4日に破産開始決定、事業所の休廃止状況は未確認

オフィス久我山は2026年11月4日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には大城季絵弁護士が選任され、破産債権の届出期間は2026年12月2日までとなっている。

財産状況報告集会などの期日は2027年2月5日午前10時30分。事件番号は令和8年（フ）第7913号。

同社の負債総額、直近売上高、経営破綻に至った具体的な事情は確認できていない。

また、今回の破産開始決定は法人に関する法的手続きであり、介護事業所の指定取消や廃止・休止とは別の事象である。事業所の休廃止届出の有無、利用者の移行先、職員の雇用状況などについては、現時点で確認できる資料がない。

過去の介護事業所情報や会社公式サイトにはサービス案内が残されているが、これらは破産開始決定後の営業継続を保証するものではない。

オフィス久我山の会社概要