介護問題

アイコン デイサービスに経営危機 45.7%が赤字、収支差率1.4%へ急低下 倒産も1~9月で過去最多


全国のデイサービス(通所介護)事業所の経営環境が厳しさを増している。厚生労働省が2026年11月16日に公表した「令和8年度介護事業経営実態調査結果(案)」によると、2025年度決算で赤字となった通所介護事業所の割合は45.7%に達した。2024年度決算を対象とした前回調査の37.4%から8.3ポイント上昇した。

平均収支差率も6.2%から1.4%へ4.8ポイント低下。事業所全体の平均は黒字を維持しているものの、赤字事業所は全体の半数近くに及ぶ。

一方、東京商工リサーチの調査によると、2026年1~9月のデイサービスなど「通所・短期入所介護事業」の倒産は47件となり、前年同期の35件から34.2%増加。同期間として2000年の調査開始以来、過去最多となった。

通所介護の収益性低下と、周辺業種を含む介護事業者の倒産増加が、それぞれ異なる統計から確認された形だ。

 

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デイサービスの45.7%が赤字 平均収支差率は1.4%

厚生労働省が11月16日の社会保障審議会介護給付費分科会・介護事業経営調査委員会に示した調査結果では、通所介護の経営状況が前年度の調査結果から大きく変化した。

2025年度決算における平均収支差率は1.4%で、2024年度決算の6.2%から4.8ポイント低下。赤字事業所の割合は37.4%から45.7%へ上昇した。

全介護サービスの平均収支差率は4.3%、赤字割合は38.3%だった。通所介護は平均収支差率が全サービス平均を下回り、赤字事業所の割合は平均を7.4ポイント上回っている。

介護サービス 2024年度収支差率 2025年度収支差率 2025年度赤字割合
通所介護 6.2% 1.4% 45.7%
地域密着型通所介護 6.3% 6.8% 40.0%
訪問介護 9.6% 11.3% 32.2%
特別養護老人ホーム 1.4% 0.7% 49.1%
全サービス平均 4.7% 4.3% 38.3%

出典:厚生労働省「令和8年度介護事業経営実態調査の結果について(案)」。いずれも物価高騰対策関連補助金等を含まない税引前の数値。2024年度と2025年度は異なる調査による集計であり、同一事業所の継続比較ではない。

一方、小規模な「地域密着型通所介護」では2025年度の平均収支差率が6.8%と、2024年度の6.3%から上昇した。赤字割合は40.0%だった。

同じデイサービスでも制度上のサービス区分によって収益性の動きが異なっており、通所介護全体を一律に経営悪化と捉えることはできない。

2026年1~9月の倒産47件 売上不振が約8割

企業の法的整理も増加している。

東京商工リサーチが10月10日に公表した調査によると、2026年1~9月の「通所・短期入所介護事業」の倒産は47件で、前年同期比34.2%増となった。

倒産原因別では、売上不振が37件で全体の78.7%を占め、赤字累積によるものが5件だった。

また、人手不足を要因に含む倒産は11件で、前年同期の3件から増加。その内訳は人件費高騰7件、後継者難2件、求人難と従業員退職が各1件となっている。

負債1,000万円以上を対象とした同調査では、2025年の通所・短期入所介護事業者の年間倒産は45件だった。2026年は9月までの9カ月間で、すでに前年年間件数を上回っている。

ただし、東京商工リサーチの倒産統計は日本標準産業分類に基づく「通所・短期入所介護事業」であり、厚労省の「通所介護」単独の経営調査とは対象が異なる。収支差率の低下が個々の企業の倒産を引き起こしたと断定できるものではない。

収入増を費用増が上回る 介護事業全体に収益圧迫

厚労省の調査では、介護サービス全体の1施設・事業所当たり月額収入が、2024年度の647万円から2025年度は657万円へ1.5%増加した。

一方、費用は618万円から629万円へ1.8%増加し、収入の伸びを上回った。

特に人件費以外の費用は221万円から228万円へ3.2%増加しており、厚労省は物価高騰などが背景にあると説明している。

これは介護サービス全体の加重平均値であり、通所介護だけの費用増加率を示すものではない。ただし、介護事業全体で収入の増加が必ずしも収益改善につながっていないことが読み取れる。

北海道と長崎 地域の介護サービス提供体制にも注目

地方の介護サービス提供体制を考えるうえでは、北海道と長崎県の状況も注目される。

厚労省が2025年1月に示した地域別資料では、65歳以上人口10万人当たりの通所系介護事業所数について、北海道は全国的に少ない地域の一つとされている。この資料は事業所の配置状況を示したもので、北海道内のデイサービスの赤字割合や倒産件数を示すものではない。

一方、長崎県が2025年6月に公表した老人保健福祉関係基礎資料によると、同年4月1日時点の通所介護事業所数は長崎市が84事業所、佐世保市が41事業所、諫早市が44事業所となっている。

長崎県には離島や半島部もあり、地域ごとに介護サービスの提供体制が異なる。ただし、今回の全国経営実態調査から北海道や長崎県の通所介護事業所の赤字割合を個別に算出することはできず、全国の45.7%をそのまま両地域に当てはめることは適切ではない。

倒産だけでは見えない事業撤退 2025年は休廃業・解散95件

介護事業者の経営環境を把握するには、法的整理に至った企業だけでなく、休廃業・解散にも目を向ける必要がある。

東京商工リサーチによると、2025年の老人福祉・介護事業者の休廃業・解散は653件で、4年連続で過去最多を更新。このうち通所・短期入所介護事業は95件となり、前年比35.7%増加した。

休廃業・解散は倒産とは異なるため、これらを倒産件数に加算することはできない。また、事業所の指定廃止と法人そのものの解散も区別する必要がある。

JC-NETではこれまで、介護事業者がデイサービスの廃止などを経て、その後に破産手続へ移行した事例も報じている。

福岡県大牟田市の有限会社ユニオンは、2025年6月に「デイサービスばんこ」を廃止し、2026年10月に破産手続開始決定を受けた。ただし、同社は複数の介護関連事業を手がけており、デイサービスの廃止だけを破産原因とすることはできない。

関連記事:【介護事業倒産の現場】破産前に事業廃止・停止の動き 福岡・大阪・富山3社の経過を追う

次期介護報酬改定へ 平均値と赤字割合の両面が課題

今回の介護事業経営実態調査は、次期介護保険制度改正や介護報酬改定の基礎資料となる。

調査対象は全国3万4,500施設・事業所で、有効回答数は1万4,117件、有効回答率は40.9%。通所介護については979事業所から有効回答を得た。

全サービスの平均収支差率は4.3%の黒字である一方、赤字の施設・事業所は38.3%に達した。特別養護老人ホームでも赤字割合49.1%、平均収支差率0.7%となっており、サービスの種類によって経営状況は大きく異なっている。

デイサービスについては、収支差率1.4%、赤字割合45.7%という数字に加え、2026年の倒産件数増加という動きが確認された。

今後は2027年度の介護報酬改定に向けて、サービス区分別の収益構造、事業所規模ごとの経営状況、地域別の介護サービス供給体制などが重要な検証項目となる。

【調査上の注意】厚生労働省の赤字割合・収支差率は2025年度決算を対象とした全国標本調査の結果(案)。2024年度との比較は異なる調査間の比較。東京商工リサーチの倒産統計は負債1,000万円以上の「通所・短期入所介護事業」を対象としており、厚労省の「通所介護」とは対象範囲が一致しない。倒産、休廃業・解散、事業所の指定廃止はそれぞれ異なる。

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