介護問題

アイコン デイサービス45.7%が赤字、介護求人は3.94倍 賃上げと事業所経営の難題


介護職員の賃金が上昇する一方、介護サービス事業所では人材確保と経営の両面で厳しい状況が続いている。

厚生労働省が2026年11月16日に公表した「令和8年度介護事業経営実態調査結果(案)」によると、2025年度決算で赤字となった通所介護(デイサービス)事業所の割合は45.7%に達した。平均収支差率も前年度の6.2%から1.4%へ4.8ポイント低下した。

一方、同省の職業安定業務統計によると、2026年9月の「介護サービス職業従事者」の有効求人倍率は3.94倍。月間有効求人数は20万5,014人に対し、有効求職者数は5万2,093人にとどまった。

11月16日に示された介護従事者の処遇状況調査では、常勤・月給制の介護職員の平均給与額が2026年7月時点で34万8,690円となり、前年同月から1万6,690円増加したことも明らかになった。

介護業界では賃金改善が進んでいるものの、求人需要は依然として強い。デイサービスでは収益性の低い事業所が多く、職員の処遇改善と事業所経営を両立させることが重要な課題となっている。

 

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介護求人は20.5万人、求職者は5.2万人 倍率3.94倍

厚労省が10月30日に公表した2026年9月の一般職業紹介状況によると、介護サービス職業従事者の月間有効求人数は20万5,014人、月間有効求職者数は5万2,093人だった。

有効求人倍率は3.94倍となり、職業計の1.08倍を大きく上回った。

新規求人倍率はさらに高く6.49倍で、新規求人数6万8,340人に対し、新規求職者数は1万534人となっている。

項目 2026年9月
介護サービス職・月間有効求人数 205,014人
同・月間有効求職者数 52,093人
介護サービス職・有効求人倍率 3.94倍
介護サービス職・新規求人倍率 6.49倍
職業計・有効求人倍率 1.08倍

出典:厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年9月分)」参考統計表6。パートを含む常用・原数値。ハローワークで取り扱う求人・求職であり、民間求人サイトを含む全募集件数ではない。

介護サービス職の有効求人倍率は職業計の約3.6倍に相当する。

ただし、この職業分類には施設介護や訪問介護なども含まれ、デイサービスだけの求人倍率ではない。事業所別の採用難の程度を直接示すものでもない。

介護職員の平均給与34万8,690円 前年より1万6,690円増

介護職員の処遇改善は進んでいる。

厚労省が11月16日に公表した「令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果(案)」によると、介護職員等処遇改善加算を取得している施設・事業所に勤務する常勤・月給制の介護職員の平均給与額は、2025年7月の33万2,000円から2026年7月には34万8,690円へ増加した。

増加額は1万6,690円、上昇率は5.0%となった。

毎月決まって支払われる基本給等の平均額も、25万2,940円から26万4,070円へ1万1,130円増加した。

介護職員・常勤月給制 2025年7月 2026年7月 増加額
平均給与額 332,000円 348,690円 16,690円
基本給等 252,940円 264,070円 11,130円

出典:厚生労働省「令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果のポイント(案)」。両年度に在籍した職員を比較。平均給与額には基本給、手当、賞与等の月額換算分を含む。基本給等には毎月決まって支給される一部手当を含む。

この平均給与額は、介護職員全員の給与や求人票の募集賃金を示すものではない。また、調査対象は処遇改善加算を取得している施設・事業所であり、同加算を取得していない事業所の状況は含まれていない。

介護職員以外も含む「介護従事者」全体では、平均給与額が35万9,710円となり、前年同月から1万6,710円増加した。

賃上げの背景に処遇改善加算 55.2%が介護報酬改定を考慮

今回の調査では、給与引き上げの方法や理由も明らかになった。

賃金改善の方法については、ベースアップによる対応が49.2%、賞与等の引き上げまたは新設が40.7%、定期昇給が39.6%となった。

また、給与を引き上げた理由として「2026年度介護報酬改定を踏まえた」と回答した割合は55.2%、「2025年度の介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業の補助金を踏まえた」は51.1%だった。いずれも複数回答となっている。

2026年度の介護報酬改定では、処遇改善措置の対象職種を広げるなど、人材確保に向けた制度変更が実施された。

こうした制度的な対応が進められる一方、介護サービス職の有効求人倍率は依然として高い水準にあり、賃金改善だけで人材需給の隔たりが解消されたとはいえない状況にある。

介護事業所の65.8%が人手不足 採用率は14.6%

介護労働安定センターが2026年7月29日に公表した2025年度介護労働実態調査では、従業員が不足していると回答した事業所の割合は65.8%だった。

職種別では、訪問介護員が不足している事業所は82.9%、介護職員は69.8%となり、いずれも高い水準となっている。

介護職員と訪問介護員を合わせた採用率は14.6%、離職率は12.4%だった。

採用率は離職率を上回っているものの、事業所の人手不足感は依然として強い。

ただし、これらは介護事業所全体を対象とした調査結果であり、デイサービス単独の人手不足割合を示すものではない。

デイサービスは45.7%が赤字 収支差率1.4%に低下

介護人材の確保が課題となる一方、デイサービスの経営状況にも厳しい数字が出ている。

厚労省の2026年度介護事業経営実態調査によると、2025年度決算で通所介護事業所の45.7%が赤字だった。前年度の調査結果37.4%から8.3ポイント上昇した。

平均収支差率は2024年度決算の6.2%から2025年度決算では1.4%となり、4.8ポイント低下した。

一方、地域密着型通所介護の収支差率は6.8%で、前年の6.3%から上昇している。同じ通所系サービスでも経営状況は一様ではない。

ここで注意が必要なのは、通所介護の赤字割合と収支差率が2025年度決算の数値であるのに対し、介護職員の給与上昇は2025年7月から2026年7月までの比較であることだ。

したがって、今回確認された賃上げが2025年度の通所介護事業所の赤字を直接拡大させたと判断することはできない。

また、厚労省の介護事業経営実態調査と職業安定業務統計、処遇状況調査は、それぞれ調査対象や集計方法が異なる。

これらを組み合わせることで確認できるのは、介護分野全体で人材確保の需要が強く、給与改善が進む一方、通所介護には収益性の低い事業所が多いという事実である。

介護職の賃金水準、全産業平均との差も課題

厚労省が11月16日の介護給付費分科会に示した資料では、2025年の賃金構造基本統計調査に基づき、「老人福祉・介護事業」全体の月額給与が31万9,000円、全産業平均が39万6,000円となっている。

両者の差は月額7万7,000円で、介護分野の賃金水準が全産業平均を下回っている状況が示された。

ただし、この比較は産業別の賃金構造基本統計調査によるもので、前述の処遇改善加算取得事業所における平均給与34万8,690円とは集計方法が異なる。

厚労省は今後の介護報酬改定に向けて、他職種と比較した処遇改善のあり方や、介護人材確保につながる制度の検討を進めている。

介護サービスを維持するには、働く人の賃金改善に加え、事業所が継続的に人材を採用し、経営を維持できる体制が求められる。

介護職の有効求人倍率3.94倍、給与の前年比1万6,690円増、通所介護の赤字割合45.7%という数字は、それぞれ異なる側面から介護業界の現状を示している。

今後は2027年度介護報酬改定に向けて、処遇改善の拡充と事業所経営の安定をどのように両立させるかが重要な論点となる。

関連記事:デイサービスに経営危機 45.7%が赤字、収支差率1.4%へ急低下 倒産も1~9月で過去最多

【統計上の注意】赤字割合・収支差率は2025年度決算に関する標本調査。有効求人倍率は2026年9月の職業別・原数値。給与額は2026年7月の処遇改善加算取得施設・事業所の調査。対象時期・対象事業所・職業分類が異なるため、相互の因果関係を示すものではない。

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