2026年10月にJC-NETが掲載した長崎県内の倒産・経営破綻情報は、5記事・対象5社となった。

今月は、諫早市のギフト用品卸売会社エスジーエスが破産申請準備に入ったことが判明した。同社は、長崎県産果実を使った冷凍フルーツ「長崎冷果（ひやか）」の製造販売や、コストコ商品の再販店「ミニコス」の運営にも取り組み、2024年度には長崎県のネクストリーディング企業に認定されていた。

また、大村市の土木工事会社マツシタは、9月の破産申請に続いて10月19日に破産手続き開始決定を受けた。このほか、諫早市のKick、長崎市の新未来創建、西海市の浅田鉄工所についても破産開始決定が掲載された。

5社のうち負債額を確認できたのは2社で、参考合計は4億5,421万円。ただし、両社の負債額はそれぞれ異なる時点の数字であり、10月に新たに発生した負債総額ではない。

※本記事は2026年10月1～31日にJC-NETが掲載した長崎県内の倒産関連5記事を対象とする。実際に10月中に倒産が発生した企業の全数ではない。過去に経営破綻を報じた企業の続報も含む。

長崎県の倒産・経営破綻5社一覧

10月に掲載された5社の所在地、主な事業、法的整理状況は次の通り。

※エスジーエスの負債2億3,721万円は2025年3月期決算時点。マツシタの約2億1,700万円は9月の破産申請時に報じられた金額。いずれも10月末時点の確定債権額を示すものではない。

「長崎冷果」のエスジーエスが破産申請準備　売上高7.29億円から5.2億円へ

長崎県諫早市のエスジーエス株式会社は、2026年10月27日付で事後処理を弁護士に一任し、破産申請の準備に入ったと報じられた。

2005年設立の同社は、冠婚葬祭向けの引き出物や返礼品などの卸売販売を中心に事業を展開。近年は食品加工分野にも進出し、県産のみかんやイチゴなどを使用した冷凍フルーツ「長崎冷果」を商品化していた。

2024年度には長崎県のネクストリーディング企業に認定され、冷凍フルーツの生産体制強化や販路拡大を目指していた。2025年にはフィリピンでの商品紹介、2026年には福岡市の百貨店催事への出店も案内されている。

また、コストコ商品の再販店「MiNiCOS（ミニコス）」も展開していた。佐賀県嬉野市の店舗は閉鎖されたが、ミニコス諫早店の2026年10月末時点の営業状況については確認できていない。

同社の売上高は2023年3月期の7億2,961万円から、2026年3月期には約5億2,000万円に減少したと報じられている。2025年3月期末時点の負債は2億3,721万円。

なお、ミニコスはコストコ商品を仕入れて販売する再販店であり、コストコ本体の直営店や正式なフランチャイズ加盟店と確認されたものではない。今回の破産申請準備はエスジーエスに関するものであり、コストコ本体の経営破綻ではない。

大村市のマツシタが破産開始　土木・宅地造成を展開

大村市の土木工事会社、株式会社マツシタは2026年10月19日、長崎地裁から破産手続き開始決定を受けた。

同社は1991年7月設立。大村市を拠点に土木工事、宅地造成などを手掛け、過去の建設業許可記録には土木、建築、舗装、水道施設、解体など計13業種が掲載されていた。

大口工事のキャンセルなどを背景に資金繰りが悪化し、9月10日に破産を申請したと報じられていた。JC-NETは9月に経営破綻を報道しており、今回の10月掲載は破産開始決定を伝える続報となる。

負債は約2億1,700万円。10月に新たに確定した負債額ではなく、9月の破産申請時点の既報値である。

諫早市のKick、長崎市の新未来創建、西海市の浅田鉄工所も破産

市町村別に見る10月の倒産掲載状況

所在地別では諫早市が2社で最多となり、大村市、長崎市、西海市が各1社となった。県内4市に分散している。

9月も5社、10月も5社　ただし破綻の時期は異なる

JC-NETが9月に掲載した長崎県の倒産関連企業は5社で、10月も5社となった。掲載企業数に増減はない。

ただし、9月と10月の掲載企業には重複がある。マツシタは9月に破産申請が報じられ、10月には破産手続き開始決定を受けたことが掲載された。同じ企業の法的手続きの進展であり、別々の企業倒産が発生したものではない。

また、浅田鉄工所は9月18日に破産開始決定を受けた企業だが、JC-NETの掲載日は10月2日となっている。企業倒産の発生日とニュース掲載日が異なる点にも注意が必要だ。

今回の5社を業種で見ると、ギフト卸売・食品加工、土木工事、不動産・建築関連、鉄鋼工業などが含まれる。Kickの主要事業は確認できていない。こうした業種の違いからも、5社の経営破綻を一つの共通原因で説明することはできない。

集計方法と注意事項

本記事は2026年10月にJC-NETが掲載した長崎県内企業の倒産関連5記事をまとめたもの。掲載日を基準としており、破産申請日、破産開始決定日、事業停止日が10月中であるとは限らない。

内訳は破産手続き開始決定4社、破産申請準備1社。負債額を確認できた2社の参考合計は4億5,421万円となるが、基準時点の異なる報道値を加算したものであり、長崎県内の10月の倒産負債総額ではない。

また、東京商工リサーチ、帝国データバンク、東京経済などの信用調査会社が発表する企業倒産件数とは集計対象、集計基準、対象期間が異なる場合があるため、直接比較できない。

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