8月31日に事業停止、10月20日に破産開始決定

うを清は2026年8月31日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任。9月初旬には自己破産申請の準備に入ったことが明らかになっていた。

その後、10月20日に大分地裁から破産手続きの開始決定を受けた。事業停止と申請準備の段階から、正式な破産手続きへ移行した。

破産管財人には松田健太郎弁護士が選任された。財産状況報告集会、廃止意見聴取、計算報告などの期日は2027年1月26日午後1時30分。事件番号は令和8年（フ）第497号となっている。

負債総額は2026年9月時点で約4億5000万円と見込まれていたが、これは破産申請準備段階の数値であり、破産手続きで確定した金額ではない。

1943年に鮮魚店として創業　割烹・仕出しへ事業拡大

うを清は1943年に鮮魚店として創業し、1975年10月に法人化された。刺身の盛り合わせなどの注文をきっかけに仕出し事業へ進出し、その後、日本料理店の経営にも事業を広げた。

2013年3月には大分市千代町で割烹料理店を開業。完全予約制の会席料理を中心に、法事、慶祝、会合、接待などの需要を取り込んできた。

同店には大広間や個室が設けられ、宴会や観光ツアーの団体利用にも対応していた。公式サイトでは最大120人の席を用意できると案内していた。

仕出し事業では、会席弁当や寿司、刺身の盛り合わせ、オードブルなどを取り扱い、大分市のほか別府市、由布市などへ料理を届けていた。

なお、これらは事業停止前に同社が提供していたサービスであり、現在も営業や注文受付を継続していることを示すものではない。

最大4店舗から事業縮小　年商約2.97億円から1.95億円へ

事業の拡大期には、割烹料理店のほかレストランなどを含め最大4店舗を展開。2014年7月期には年売上高約2億9700万円を計上していた。

しかし、宴会や会合などの需要を取り巻く環境が変化し、新型コロナウイルス感染拡大以降は受注が低迷。近年は割烹料理店1店舗と仕出し弁当の製造販売を中心とする事業体制に縮小していた。

2025年7月期の年売上高は約1億9500万円となり、2014年7月期と比較して約1億200万円減少した。

2026年9月に判明した経営破綻の経緯では、割烹需要の低迷や物価高による負担の増加などが業況悪化の背景として挙げられていた。資金繰りも厳しくなり、事業継続を断念したとされる。

今回の破産開始決定によって法的整理が進んだ一方、店舗や仕出し事業の承継先、残存資産の処理状況などについては確認できていない。

株式会社うを清の会社概要

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※本記事は2026年9月3日付の自己破産申請準備に関する記事の続報です。負債額は申請準備段階の見込みであり、破産手続きにおける確定額ではありません。公式サイトの店舗案内は過去の営業内容として扱っています。