負債額が判明した主な倒産案件

今週の掲載記事では、大阪市鶴見区のTA-BOホールディングスについて、負債約4億3,000万円が明らかになった。沖縄県の関連会社TA-BOファームの負債約500万円を合わせると、2社合計約4億3,500万円となる。

また、物流アウトソーシングのDISCOMでは約9億円、滋賀県の京岩神前殿とKYOIWAでは2社合計約6億円の負債が掲載された。ただし、いずれも今回初めて判明した金額ではなく、過去の既報値である。

※DISCOMの約9億円は2026年9月、京岩関連2社の約6億円は10月15日の既報値。今週新たに発生した負債ではない。雅の金額も今回の集計カードには合算していない。沖縄県のTA-BOファーム約500万円は関西地域の負債集計対象外。上記金額は破産手続き上の確定債権額とは限らず、関西地方全体の倒産負債総額でもない。

都道府県別に見る今週の関西倒産

関西6府県の掲載44記事を府県別に分類すると、大阪府が28記事で最多。全体の63.6％を占めた。次いで兵庫県6記事、京都府5記事、滋賀県と奈良県が各2記事、和歌山県が1記事となった。

大阪府と兵庫県の合計は34記事で、全体の77.3％となった。

※構成比は小数点第2位を四捨五入。端数処理により合計と各項目の合算に差が生じる場合がある。大阪・沖縄の関連2社記事は、大阪府の掲載記事として分類した。

業種別に見る今週の倒産

主要事業を確認できた掲載記事を分類すると、建設関連が11記事で最多となった。内装・店舗改装、住宅建築、塗装・防水、地盤調査、電気設備、管工事などが含まれる。

小売・卸売は4記事、製造と医療・福祉関連は各3記事。IT・情報関連、運送・物流、不動産なども確認された。一方、主要事業を特定できない13記事については、社名だけから業種を推測せず「業種確認できず」とした。

※1記事につき主要事業で1分類とした。建設11記事、小売・卸4記事、同率3位の製造または介護・福祉・医療3記事を合わせた上位3分類は18記事（40.9％）。3位は2分類が同数。複数社記事は代表的な事業で分類しており、関連会社の業種が異なる場合もある。

今週の注目倒産

今週の関西倒産から見える特徴

今回の掲載44記事のうち、大阪府が28記事と全体の6割超を占めた。建設関連は11記事で最多となり、住宅建築、店舗改装、電気設備工事、地盤調査、塗装・防水工事など、複数の工事分野にわたった。

製造関連では協立工業など2社の破産に加え、フジイ・カラーリプロ、旧住宅部材メーカー「粉河」の整理会社に関する記事が掲載された。協立工業の関連会社「協立」は運送会社であり、同一記事に製造と物流の異なる事業分野が含まれる。

医療・福祉関連では、奈良県の医療法人清澄会、兵庫県の訪問看護事業者ほくと、大阪府の放課後等デイサービス事業者こぼうしの破産が掲載された。

なお、今回の44記事は前週より15記事多いが、これはJC-NETにおける掲載記事数の変化を示すものである。関西地方で実際に発生した企業倒産が51.7％増加したことを意味するものではない。

今週の関西地方の破産・倒産記事一覧

2026年10月26日から30日までの関西地方関連倒産情報として、確認した44記事を府県別にまとめた。記事の詳細は各リンクから確認できる。

集計方法と掲載件数について

本記事は、2026年10月26日～30日に掲載されたものとして確認した、関西地方関連のJC-NET倒産記事44本を対象とした。

同一URLの重複はなく、掲載記事数は44記事。同一法人を扱う別URLの初報と続報は記事数では別々に計上し、対象法人の実数では重複を除いた。

京岩神前殿・KYOIWAと協立工業・協立は、それぞれ1記事に2法人が含まれる。TA-BO関連は初報・続報の2記事があり、関西法人としては大阪府のTA-BOホールディングスを1社とした。この結果、関西6府県の対象法人は45社となる。

業種別分類は記事で確認できる主要事業によるもので、複数社記事は代表的な事業で1分類とした。事業内容を特定できない記事は推測していない。

負債額については、過去の既報値と今回新たに判明した金額を区別した。金額不明の企業をゼロ円として合算しておらず、地域の倒産負債総額を算出したものではない。

また、今回の44記事は確認対象として提供された記事の集計であり、対象期間にJC-NETが掲載した関西関連の記事をすべて網羅していることを保証するものではない。

日別の全国倒産・破産情報

2026年10月26日～30日の全国倒産情報は、以下の確認済み日別ページからも確認できる。

前週の関西倒産まとめ・関連記事

全国各地の破産手続き開始決定、民事再生、特別清算、事業停止、自己破産申請準備などの最新情報は、JC-NETの全国倒産情報一覧で随時掲載している。

※掲載記事数・対象法人はJC-NETの確認対象記事を基準にした編集上の集計値。官公庁や信用調査機関が公表する企業倒産統計とは集計期間、対象、定義が異なる。