全国老人福祉施設協議会(全国老施協)は2026年11月18日、2027年度の介護報酬改定に向け、毎年6%のプラス改定を求める要望書を厚生労働省に提出した。介護職員の賃金改善や物価高への対応に加え、施設の建て替え・改修に必要な資金の確保などを求めている。
背景にあるのは、特別養護老人ホーム(特養)の厳しい経営状況だ。全国老施協が10月23日に公表した2025年度決算の調査速報では、特養の55.8%が赤字となり、平均収支差率はマイナス0.8%に落ち込んだ。
一方、厚生労働省が11月16日に示した別の経営実態調査では、特養の赤字割合は49.1%、平均収支差率はプラス0.7%だった。両調査は対象施設や収支の算出方法が異なり、単純な比較はできないものの、特養のおおむね半数が赤字という経営状況が示された。
介護報酬の引き上げ率は現時点で決定しておらず、毎年6%という数字は全国老施協側の要望である。
特養の55.8%が赤字、前年から6.3ポイント悪化
全国老施協が実施した「令和7年度収支状況等調査」の速報によると、回答した特養1582施設のうち、補助金を除いた収支で赤字となった施設の割合は55.8%だった。
2024年度決算の49.5%から6.3ポイント上昇し、半数を超えた。
平均収支差率も2024年度の0.0%から2025年度はマイナス0.8%へ低下。補助金を含めた収支差率はプラス0.7%だった。
同協議会が公表した過去の調査では、2018年度の赤字施設割合は33.8%、2021年度は43.0%。2025年度の55.8%は2018年度と比較すると22.0ポイント高い。
ただし、各年度の回答施設数は異なるため、同じ施設の収支が継続的に悪化した割合を示すものではない。
全国老施協は、介護報酬が公定価格であり、一般企業のように経費の上昇を自由に販売価格へ転嫁できない点を問題としている。
厚労省調査では赤字49.1%、収支差率0.7% 数字が異なる理由
厚生労働省が11月16日の介護事業経営調査委員会に示した「令和8年度介護事業経営実態調査結果(案)」でも、特養の経営状況は厳しい。
2025年度決算を対象とした調査では、特養の49.1%が赤字となり、平均収支差率はプラス0.7%だった。前年度の収支差率1.4%から0.7ポイント低下している。
全国老施協と厚労省の調査結果を整理すると、次のようになる。
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項目 |
全国老施協 |
厚生労働省 |
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対象決算年度 |
2025年度 |
2025年度 |
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対象施設数 |
1582施設 |
1248施設 |
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赤字施設割合 |
55.8% |
49.1% |
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平均収支差率 |
マイナス0.8% |
プラス0.7% |
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収支指標 |
サービス活動収益対経常増減差額比率(補助金除く) |
税引前収支差率(物価高騰対策関連補助金等を含まない) |
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公表日 |
2026年10月23日 |
2026年11月16日 |
両調査は同じ2025年度の決算を対象としているが、調査施設や収支差率の定義、補助金の扱いが異なる。
そのため、赤字割合の55.8%と49.1%を直接比較して、経営状況が改善または悪化したと判断することはできない。
一方、いずれの調査でも赤字施設が約半数に達し、平均収支差率も低い水準となっている点は共通する。
厚労省の調査では、介護事業全体の平均収支差率は4.3%だったが、特養は0.7%、介護老人保健施設は0.8%と、施設系サービスの収支差率が低いことも示された。
介護報酬「毎年6%増」を要望、賃金格差8.2万円の縮小も課題
全国老施協は11月18日、2027年度の介護報酬改定に向け、毎年6%のプラス改定を求める要望書を厚労省に提出した。
要望では、介護職員の賃金を他産業と遜色のない水準へ引き上げるための財源確保を重視。全産業平均との月額約8.2万円の賃金格差を縮小することや、物価上昇への対応などを求めている。
また、前回の介護報酬改定以降に発生した費用上昇への対応に加え、今後必要になる施設の建て替えや大規模改修に向けた積立原資の確保も要望した。
介護報酬は原則3年ごとに改定されるが、物価や賃金が毎年変化するなか、改定時点だけの調整では費用上昇に十分対応できないとしている。
ただし、毎年6%の改定率は業界団体の要求であり、政府や厚労省が決定したものではない。実際の改定率や適用方法については、今後の審議や予算編成などを通じて検討される。
食費は1日1806円、基準費用額との差261円
介護施設の経営では、人件費に加えて食費などの運営経費も課題となっている。
全国老施協が10月14日に介護給付費分科会へ提出した資料によると、2026年6月の特養における利用者1人1日当たりの食費は平均1806円だった。
一方、食費の基準費用額は2026年8月に従来の1445円から1545円へ引き上げられたものの、調査で示された費用との差は261円残っている。
全国老施協は、この差額を基に80人定員の特養で試算すると、食事提供に係る費用だけで年間約750万円の不足が生じると説明している。
なお、1806円は2026年6月の調査値で、1545円は同年8月の見直し後の基準費用額であり、時点は一致していない。また、約750万円は同協議会によるモデル試算で、全国の全施設が同額の損失を計上していることを意味しない。
食材料費に加え、調理に関わる人件費やエネルギー費用などへの対応も、施設経営上の論点となっている。
デイサービスも45.7%が赤字、施設と在宅サービスの双方に経営課題
厚労省の2026年11月16日公表資料では、通所介護(デイサービス)事業所の45.7%が赤字となり、平均収支差率は前年度の6.2%から1.4%へ低下している。
特養とデイサービスはサービスの内容や収益構造が異なるが、双方で赤字事業所の割合が高くなっている。
JC-NETでは、デイサービスの経営状況と介護求人の有効求人倍率3.94倍を取り上げ、職員の賃上げと事業所の収益確保をめぐる課題を報じた。
関連記事:デイサービス45.7%が赤字、介護求人は3.94倍 賃上げと事業所経営の難題
介護施設の経営を考えるうえでは、報酬改定率だけでなく、基本報酬、処遇改善加算、食費・居住費の基準費用額、施設維持費用などを分けて検討する必要がある。
2027年度改定へ、報酬引き上げと経営基盤の維持が焦点
全国老施協の調査では特養の55.8%、厚労省の調査では49.1%が赤字となり、集計方法は異なるものの、多くの施設が十分な収益を確保できていない状況が示された。
11月18日に提出された毎年6%のプラス改定要望は、介護職員の処遇改善だけでなく、物価上昇への対応や施設更新費用の確保も視野に入れている。
今後の2027年度介護報酬改定では、介護職員への賃金支援と事業者の基本的な収益確保をどのように両立させるかが重要な論点となる。
特養の経営状況についても、全国平均だけでなく、施設の規模や地域、サービス提供体制による違いを確認していく必要がある。
※本記事は2026年11月19日時点の公表情報に基づく。全国老施協の収支状況等調査と厚労省の介護事業経営実態調査では、調査対象・収支指標・補助金の取扱いが異なるため、赤字割合や収支差率を直接比較して改善・悪化を判断することはできない。毎年6%のプラス改定は全国老施協の要望であり、決定事項ではない。