電子基板用めっき生産ラインを構築 生産設備に9.5億円投資
長野県が認定した事業は、工場の建設と電子基板用めっき生産ラインの構築を内容とするもの。
新たな設備では、プリント配線板などの電子基板に対するめっき加工を行う計画となっている。
県の認定資料によると、生産設備取得予定額は9億5,000万円。新規常勤雇用者数は5人を予定し、県から5,700万円以内の助成を受ける見込み。
ただし、9億5,000万円は県が公表した生産設備取得予定額であり、工場の建設費を含む事業全体の投資総額は明らかにされていない。
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項目 |
認定事業の内容 |
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認定企業 |
大和電機工業(株) |
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本社所在地 |
長野県諏訪郡下諏訪町 |
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工場建設予定地 |
長野県諏訪市 |
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事業内容 |
工場建設・電子基板用めっき生産ライン構築 |
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生産設備取得予定額 |
9億5,000万円 |
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新規常勤雇用予定 |
5人 |
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県の助成予定額 |
5,700万円以内 |
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認定日 |
2026年10月30日 |
※投資額・雇用人数は計画段階の数値。助成額は上限であり、交付確定額ではない。
建設予定地は既存の諏訪事業所と同一所在地 1983年から操業拠点
今回の工場建設予定地は、諏訪市中洲にある大和電機工業の既存諏訪事業所と同じ所在地となっている。
同社の公式会社概要によると、諏訪事業所は1983年に創立。長野県内では本社のある下諏訪町のほか、諏訪市、松本市などに事業拠点を設けている。
県の認定資料では工場の建設と生産ラインの構築が明記されている一方、既存建物の増築、別棟新築、建て替えのいずれに該当するかは明らかにされていない。
工事の着工時期、完成予定時期、建設工事費についても今回の発表では公表されていない。
1944年創設の機能めっきメーカー 従業員440人
大和電機工業(株)は1944年4月27日創設。資本金9,000万円で、2026年8月時点の従業員数は440人。
電子部品や電子基板、電子材料への機能めっき加工を主力事業とし、プリント配線板、半導体、コネクタ、車載部品などの分野に対応する表面処理技術を展開している。
同社の公式サイトによると、主な加工技術には電子基板への貴金属めっき、半導体向け無電解UBMめっき、微細コネクタ用フープめっき、車載用フープめっきなどがある。
また、めっき加工に加えて精密機械切削加工や製造装置の設計・製作も手がけている。
国内では長野県の各事業所に加え、山形県新庄市に関連会社のヤマトテックを置き、海外ではタイにも関連会社を展開している。
電子部品・半導体関連の表面処理技術を展開
電子基板のめっき加工は、導電性や接続信頼性などの性能に関わる表面処理工程の一つとなる。
大和電機工業は、電子基板への貴金属めっきや半導体向け表面処理など、用途に応じた加工技術を保有している。
今回の認定事業では、プリント配線板などの電子基板に対応するめっき生産ラインを構築する計画が示されており、同社の表面処理事業に関連する新たな設備投資となる。
なお、同社は半導体向けの加工技術も展開しているが、今回の新設ラインが半導体専用設備であるとは県の資料に記載されていない。
県が最大5700万円を助成予定 産業投資応援条例で196件目の認定
今回の工場建設計画は、長野県産業投資応援条例に基づく助成対象事業として認定された。
同制度は、製造業などの企業が県内で工場や研究所を新設・増設する際、一定の投資や雇用などの要件を満たす事業に対し、費用の一部を助成するもの。
大和電機工業に対する助成予定額は5,700万円以内。ただし、これは上限額であり、県は同額の交付を保証するものではないと説明している。
県の10月30日付発表によると、長野県産業投資応援条例に基づく助成金の認定事業件数は、2005年度の事業開始から今回で累計196件となった。
大和電機工業の企業概要
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項目 |
内容 |
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企業名 |
大和電機工業株式会社 |
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所在地 |
長野県諏訪郡下諏訪町 |
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法人番号 |
9100001018700 |
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創設 |
1944年4月27日 |
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資本金 |
9,000万円 |
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従業員数 |
440人(2026年8月時点) |
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事業内容 |
電子部品・電子基板などの機能めっき加工、精密機械切削加工、装置製作 |
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主な国内拠点 |
下諏訪町、諏訪市、松本市 |
工場建設と生産設備の整備へ 今後の具体化が焦点
今回の認定により、大和電機工業が諏訪市で計画する工場建設と電子基板用めっき生産ラインの構築が、長野県の設備投資支援対象となった。
県が公表した生産設備取得予定額は9億5,000万円で、新規常勤雇用者5人を計画している。
建設予定地が既存諏訪事業所と同一所在地であることから、今後は工場の具体的な建設方式や建設工事費、設備導入の時期などが確認事項となる。
電子基板などの表面処理を主力とする同社が、長年の事業拠点で新たな生産ラインをどのように整備するかが注目される。
※本記事の設備投資額、雇用人数、助成予定額は2026年10月30日時点の認定事業計画に基づく。助成額は上限であり、交付額は確定していない。工場建設費や着工・完成予定時期は今回の県発表では明らかにされていない。