中小企業の被害額は1,339億円

8月31日時点の被害集計によると、商工業関連の被害は7,881件、被害額は1,559億円。このうち中小企業の被害は7,745件、1,339億円に上る。工場、店舗、事業用設備などの被災が広範囲に及んでいる。

公共土木施設でも8月27日時点で2,191カ所、約1,567億円の被害が確認されている。交通インフラの復旧は、被災地域の住民生活だけでなく、企業の操業や物流機能の回復にも関係する。

県は9月28日の復旧・復興本部会議で、10月1日付の組織改正による「企業復興支援室」の設置を発表した。被災事業者への補助金業務を専門に担当する体制を整え、事業再建を後押しする。

企業再建に最大15億円の補助制度

企業支援策では、県が「くまもと事業者再出発支援補助金」を創設し、10月1日から申請受付を開始した。地震で被害を受けた店舗や工場などの事業用施設、設備の復旧費用を国と県が支援する制度となっている。

一般枠では、中小企業・小規模事業者の補助率が4分の3以内、中堅企業は2分の1以内で、いずれも補助上限額は3億円。過去の災害からの復旧途上で再び被災した事業者など、一定の要件を満たす場合には、上限額が15億円となる特例も設けた。

多重被災事業者として認定された場合は、対象経費のうち5億円まで定額補助を受けられる仕組みもある。ただし、特例の適用には個別の認定要件があり、全ての被災企業が対象となるわけではない。

県は10月7日更新の案内で、補助金の活用を検討する事業者に対し、10月31日までに申請予定額連絡票を提出するよう求めている。国の支援額に上限が設定されていることから、県内事業者の申請見込みを把握するための措置で、連絡票への回答額が補助金申請額の上限となるものではない。

八代では震災前から工業団地整備を推進

産業基盤整備では、県が八代市で進めてきた県営工業団地の整備もある。八代市岡町、興善寺町などの内陸部を対象とする事業で、2024年度から整備を進めてきた。

県が2025年に示した計画では、工業団地の規模は約25ヘクタール。2026年度から本格的な造成工事に着手し、2028年度の分譲開始を見込んでいた。2025年9月には公共工事で発生する土砂を造成工事に受け入れる方針も公表している。

工業団地の整備は今回の地震発生以前からの事業であり、震災を契機に新設が決まったものではない。震災後の整備工程や分譲開始時期の変更については、現時点で確認できていない。

10月末の計画策定へ、企業支援の実効性が焦点

県は今回の復旧・復興計画を、被災施設の原状回復だけでなく、地域産業や生活基盤の再建につなげる方針としている。国も被災者の生活となりわいの再建支援を進めており、県の復興計画との連携を図る。

今後は復興計画の具体化とともに、被災企業への補助金交付、事業用施設の復旧、道路・交通網の機能回復などの進捗が重要となる。県は市町村との調整を進め、10月末までに復旧・復興プランを取りまとめる予定だ。