岩手県釜石市の住宅建築会社、有限会社義智工務店（法人番号：5400002011883）が、2026年10月26日に盛岡地裁遠野支部から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は約1億7,300万円。

同社は1970年創業の老舗工務店で、一般住宅の建築やリフォームを主力としていた。2018年9月期には売上高1億6,629万円を計上したが、岩手県沿岸部の人口減少による住宅需要の低迷や同業者との競争激化から業績が悪化。近年は赤字決算が続き、事業継続が困難となった。

東日本大震災後には、地域の住宅再建を支援する建設・設計事業者のグループに参加し、地域型復興住宅「スクラムハウス」の施工担当として名を連ねていた。

2018年に売上高1億6,629万円、住宅需要の減少で経営悪化

義智工務店は1970年に創業し、1990年に法人化。釜石市を拠点に一般住宅の新築やリフォーム工事を手がけ、地域密着型の住宅建築会社として事業を展開してきた。

業績のピークとなった2018年9月期には、売上高1億6,629万円を計上していた。

しかし、営業地域である岩手県沿岸部では人口減少が進み、住宅着工の減少や同業者との受注競争が経営環境を圧迫。住宅建築需要の変化に対応するなかで収益確保が難しくなり、近年は赤字を計上していた。

売上高はピーク時から減少したとされるが、2020年9月期以降の各年度の具体的な売上高については確認できていない。

収益基盤の立て直しが進まないなか、事業の継続が困難となり、今回の破産手続きに至った。

震災後は地域型復興住宅「スクラムハウス」の提案に参画

同社は東日本大震災後、地域の住宅再建に向けた取り組みにも関わっていた。

2012年2月に結成された「安心・安全住宅創造グループ」は、地元の工務店や設計事務所、木材関連事業者など20社で構成された地域住宅生産者グループ。義智工務店は代表企業を務め、地域型復興住宅「スクラムハウス」の施工担当として参加していた。

同グループは三陸沿岸全域と遠野地域を対象に、木造軸組工法による住宅を提案。地域の気候や生活環境に配慮した住宅供給を目指していた。

ただし、こうした取り組みへの参加は、地域型復興住宅の具体的な完成・引渡戸数を示すものではない。また、今回の経営破綻と震災復興関連事業との直接的な因果関係は確認されていない。

負債約1億7,300万円、10月26日に破産開始決定

義智工務店は2026年10月26日付で盛岡地裁遠野支部から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は約1億7,300万円とされている。

1970年の創業から半世紀以上にわたり、釜石市を中心とした住宅建築やリフォームを手がけてきたが、人口減少と受注競争の激化などを背景に経営が悪化した。

破産時点の従業員数や、工事途中の住宅の有無、施主や取引先への具体的な影響については確認できていない。

有限会社義智工務店の会社概要

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