震災復興住宅の整備を目指す20社グループに参加

義智工務店は、岩手県釜石市を拠点に住宅建築や改修工事などを手がけていた。

東日本大震災後の2012年2月には、地元工務店や建築設計事務所、製材業者、建材流通業者などが参加する「安心・安全住宅創造グループ」の結成に関与した。

同グループは20社で構成され、義智工務店が代表企業と連絡窓口を担当。岩手県沿岸全域と遠野地域を対象に、地域型復興住宅「スクラムハウス」を提案していた。

岩手県地域型復興住宅推進協議会の資料によると、同グループは、地元建設業者が連携することで被災地域の住宅再建を支援し、地域の気候や生活環境に適した住まいを提供することを目指していた。

「スクラムハウス」は県産木材を活用、価格帯1000万～1500万円

地域型復興住宅として提案していた「スクラムハウス」は、木造軸組工法を採用し、岩手県産の杉やアカマツなどの地域材を活用する住宅だった。

当時の提案資料では、延べ床面積100平方メートルを基準とした住宅価格帯を1000万円から1500万円と設定。屋外工事費、外構工事費、設計料、諸手続費などは別途としていた。

住宅の耐震性や耐風性、断熱性能を重視し、耐力面材や高性能グラスウールなどを利用する仕様を紹介。地域材の活用と住環境への配慮を両立させる構想だった。

代表的な住宅事例として、延べ床面積106.41平方メートル、施工費1280万円の木造住宅を掲載。設計担当を田村建設企画、施工担当を義智工務店としていた。

ただし、これらは当時の住宅提案資料に掲載された仕様や参考価格であり、実際の受注戸数や完成住宅の引き渡し実績を示すものではない。

被災住宅や店舗の復旧工事にも対応

同グループの資料によると、2011年度は被災した住宅や店舗の復旧工事に対応していたため、グループの新築住宅着工実績はゼロだった。

一方、通常時の施工可能戸数については年間5棟程度と説明しており、震災後の地域住宅再建に向けた供給体制の整備を進めていたことがうかがえる。

また、住宅の完成後についても、1年、3年、10年の定期点検や住宅履歴情報の活用など、維持管理を重視した体制を提案していた。

同社はその後も地域の建設事業者として活動し、2025年12月時点の釜石市・上閉伊郡の建設関連事業者名簿にも掲載されていた。

ただし、近年の具体的な施工実績や受注高、売上高の推移については確認できていない。

盛岡地裁が破産手続き開始決定

義智工務店は2026年10月26日、盛岡地裁から破産手続き開始決定を受けた。

事件番号は令和8年（フ）第40号。破産管財人には川見哲一弁護士が選任され、財産状況報告集会などの期日は2027年2月9日午前10時30分となっている。

負債総額や破産に至った具体的な原因については確認できていない。

東日本大震災後の復興住宅事業への参加と今回の破産との間に、直接的な因果関係を示す資料は確認されていない。

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