2024年は黒字に回復も、長年の債務超過を解消できず

長谷川工務店の経営状況で注目されるのは、破産に至る前の決算で一定の収益改善が確認されていた点だ。

2023年11月期の完工高は8,126万円まで落ち込んでいたが、2024年11月期には1億3,372万円へ回復。当期純利益577万円を計上し、単年度では黒字を確保していた。

しかし、同社は2002年11月期に多額の損失を計上して債務超過に転落しており、その後も安定した収益基盤を確立できていなかった。2024年の黒字決算でも、それまでに累積した財務上の負担を解消するには至らなかった。

単年度の黒字は、その年度に利益を確保したことを示す一方、過去からの債務超過が解消されたことを意味しない。同社は受注の回復がみられたものの、財務状況の立て直しにはつながらず、最終的に破産手続きを選択した。

ピーク時18億円の完工高、2023年には8,126万円まで減少

同社は土木工事を主力に、大手建設会社などからの下請け工事を中心として事業を展開。1996年11月期には約18億円の完工高を計上していた。

その後、公共工事の抑制や受注競争の激化などを背景に受注が減少。2002年11月期の完工高は4億3,400万円まで縮小し、同時期の赤字決算によって債務超過に転落した。

2023年11月期には完工高が8,126万円となり、1996年のピーク時と比較して約95％減少した。翌2024年11月期には持ち直したが、ピーク時の事業規模には大きく及ばなかった。

※完工高・損益は信用調査会社の調査に基づく報道値。1996年11月期の完工高は概数。

土木・建築工事に加え、文化財発掘調査も手がける

長谷川工務店は1969年7月に設立。土木工事を中心に、建築工事、とび・土工工事、舗装工事関連の事業を展開していた。

また、文化財発掘調査にも携わるなど、一般的な土木施工にとどまらない事業領域を持ち、大手建設会社などの下請け工事を中心に受注実績を重ねていた。

一方、長期にわたる受注減少のなかで十分な収益を確保できず、財務基盤の改善が進まなかった。2024年11月期には業績の持ち直しがみられたものの、過去に生じた債務超過の解消には至らなかった。

同社は2026年9月29日に大阪地裁へ破産を申請し、10月14日に破産手続き開始決定を受けた。事件番号は令和8年（フ）第5326号。負債総額は約7,000万円と見込まれているが、確定額は明らかになっていない。

株式会社長谷川工務店の会社概要