年商24億円台から1億円台へ　リサイクル事業が縮小

協和は、生コンクリート用の再生骨材やリサイクル生コンの運搬・販売などを手がけてきた。関連会社が開発した技術を事業に活用し、建設工事から生じる廃棄物の再資源化に取り組んでいた。

事業が拡大した2002年9月期には、年間売上高24億6,314万円を計上。しかし、建設市場の変化や受注減少の影響を受け、2009年9月期には7億8,819万円まで減少した。

その後も十分な業績回復には至らず、2024年9月期の売上高は1億8,323万円に縮小。同決算期には4,576万円の当期純損失を計上していた。

ピーク時の2002年9月期から2024年9月期までの売上高減少率は約92.6％に達する。建設関連のリサイクル事業で成長した同社だったが、長期にわたり事業規模の縮小が続いていたことが分かる。

産廃処分業の許可更新巡り紛争　訴訟後に和解

2020年には、産業廃棄物処分業の許可更新を巡る問題も生じていた。

2026年11月7日の信用調査会社の調査に基づく報道では、同年10月に共同事業先との間で許可更新を巡るトラブルが発生し、訴訟に発展したとされる。その後、和解が成立したものの、許可の更新を受けられなかったという。

ただし、更新対象となった許可の番号や具体的な許可条件、訴訟の争点、和解内容などは確認できていない。許可更新を巡る紛争があったことと、行政機関による許可取消処分があったことは異なるため、両者を混同することはできない。

同社はその後、マッサージ事業など別分野への展開も模索していたが、業績改善には至らず、資金繰りが悪化したと報じられている。

大阪府の廃棄物再生事業者名簿にも登録

協和は、大阪府の登録廃棄物再生事業者名簿にも掲載されていた。

府が公表した名簿によると、同社の登録日は1999年6月21日で、登録番号は179。施設名は「リサイクルプラント」で、ガラスくずやがれき類などを対象とした破砕処理施設として掲載されている。

また、大阪府の過去の建設廃棄物関連資料には、コンクリート塊やアスファルト・コンクリート塊などを受け入れる再資源化施設として記載されていた。

なお、廃棄物再生事業者の登録と、産業廃棄物処分業の許可は別制度となる。再生事業者として登録されていた事実だけでは、破産直前の産廃処分業許可の有効性や施設の稼働状況までは判断できない。

9月30日に破産申請　債権者50人、負債3億1,805万円

協和は2026年9月30日に大阪地裁へ破産を申請し、10月15日に破産手続き開始決定を受けた。

事件番号は令和8年（フ）第5340号。破産管財人が選任され、財産状況報告集会などの期日は2027年1月21日午後2時40分に指定されている。

負債総額は債権者50人に対して3億1,805万円。1987年の設立から約39年にわたり事業を展開してきたが、長期の売上減少と収益悪化などを背景に事業継続を断念した。

リサイクルプラントの破産直前の稼働状況や、施設・事業の今後の取り扱いについては確認できていない。

株式会社協和の会社概要

※売上高と負債額は判明した各時点の数値。負債額は裁判所が確定した債権総額を意味するものではない。

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