しかし、高松組の代表が事業継続の気持ち次第のようでもあり、なお流動的と伝えられている。もし松本組が高松組支援を決定した場合、福岡銀行や西日本シティ銀行も従わざるを得ないとの見方が有力視されているとの地元情報である。

高松組の代表は自己破産へ傾いていると伝えられているが、犠牲を最小限にするためにも民事再生へ切り替えるべきである。