菅ボケ政権　東京電力へ天下り、天下りではないと。

今年1月の記者会見で、「天下り斡旋でない」と枝野　東電顧問就任問題で経済産業省資
源エネルギー庁の石田徹前長官が１月に東京電力顧問に就任したことが「天下り」にあたるかどうかについて、「（国家公務員の）退職管理基本方針に沿ったものであると経産省を通じて報告があった。再就職の斡旋はなかった」と述べ、省庁による天下り斡旋にはあたらず、問題はないという認識を示した。
　
石田は、退官後４ヶ月余りで長年電力業界と密接な関係にあった東京電力の役席に就任、1月28日の参院本会議で菅は「必ずしも天下りでないと言い切ることはできない。もう一度しっかりと経緯を調べてまいりたい」と答弁、経産省が東電側に事情を聴くなど調査。その結果、東電が石田氏に直接就任を要請しており、民主党の方針に反していないと判断した。

民主党の菅は、今後天下りは、官からの斡旋でなければ、いくらでもできるという悪しき慣例を作ってしまった。天下りは今後、全員「企業からお願いされた」という口裏合わせしたケースにすりかわり、ド官僚の天下りが企業に蔓延することになる。
そうして、福島原発のような、第2・第3の原発爆発が生じてしまうことになる。