アイコン 戦艦パルコ イオン・森ビルハゲタカ連合艦隊が仕掛けた株攻撃  

0408_07.jpg同社は、イオンからの諸提案に対する当社取締役会の見解についてというリリースを6日公表した。
当社は、平成23年3月29日付プレスリリース「イオン㈱からの提案書の受領と、それに対する当社取締役会の見解について」にて公表したとおり、イオン㈱(以下「イオン」)から各種提案を受領した。

また、平成23年3月31日付プレスリリース「株主提案権行使に関する書面の受領及び同提案に対する当社取締役会の意見について」にて公表したとおり、森トラスト㈱(以下「森トラスト」)より、平成23年3月31日付で平成23年5月開催予定の当社第72期定時株主総会(以下「本定時株主総会」)における株主提案権行使に関する書面(以下「本株主提案」)を受領したが、平成23年3月31日付イオンによる変更報告書No.2によれば、イオンと森トラストは当社の本定時株主総会において、取締役選任議案に関しての共同議決権行使に合意しているとのことであり、イオンの各種提携提案も本株主提案と表裏一体のものであることは明らかである。

当社は、昨夏に発表した中期経営計画の達成を目指して経営者と従業員が一丸となって業務に取り組んでおり、中期経営計画の1年目にあたる平成22年度の業績は、改めて詳細をご説明する予定である。
当社ではイオンの一連の提携提案について、当社取締役会が全員一致で反対しているが、当社労働組合をはじめ、多方面からイオンの提案に対する不安の声が寄せられていることもあり、現時点における当社取締役会の考えを改めて説明し、株主をはじめ、テナント各位その他取引先、従業員を含む全てのステークホルダーに、当社取締役会の判断についてご理解いただきたいと考えているとしている。

【事業提携提案に対する見解】
・ 個別の事業提携提案は、具体性に乏しく、当社との真摯な協議を前提としているとは考えられない。例えば、海外での提携について、イオンの海外事業は、都心立地のショッピングセンター事業の実績はない。また国内における次世代型ショッピングセンターは、イオン内部でも「開発の検討を進めて(いる)」段階で具体性に欠けている。

・唯一具体的な提案はフォーラス・ビブレ事業の当社への移管は、その条件は明確でなく、個別店舗の状況も明らかではないため、不当な条件での移管を強要される恐れがある。

・また、「『パルコ』ブランドの活用による(フォーラス・ビブレの)集客力の向上」の中身も明確でなく、ブランド名を「パルコ」に変えれば売上高が伸長するとの短絡的な発想であれば、当社ブランド価値が大きく毀損する恐れがある。

・イオン自身が「国内小売業界においては、・・・一業態一社程度まで絞り込まれる可能性」と分析しているが、フォーラス・ビブレは、面積あたり売上高が当社店舗を大きく下回り、かつ都心立地が少なく老朽化も進んでおり、当社店舗と一体運営する魅力に乏しいと言わざるを得ない。

【事業提携パートナー候補企業としてのイオンへの企業倫理的な疑問】
・イオンは、自らも導入している買収防衛策について、当社に対しては廃止を要求している。また、当社に対し「取締役会と、マネジメント(業務執行)機能を担う執行役の責任が明確に峻別されるべき」との要求を突きつけつつ、イオン自身は社内取締役の大半が執行を兼務していること、さらに「日本政策投資銀行が、・・・賛同しかつ支援」が前提の提案であるとしながら、それがないまま株主提案を強行していること等、その主張に矛盾点が見られる。

・イオンの提案で当社CEO候補とされている松井博史氏(下記表)は、過去の経歴を拝見する限り、当社CEOとして最適任者である理由は判然としない。

・今回の株主提案で社外取締役候補者として指名されているイオン専務執行役の豊島正明氏は、報道によると3月30日の記者会見において株主提案に含まれる社長交代の提案に関して、平野本人(パルコ社長・・虚偽の辞意表明)への事実確認もないまま事実無根の説明をされるなど、パルコの企業倫理基準にそぐわないものと考える。

【当社ステークホルダーからの声】
・主要な株主からは、当社からの人材流出による企業価値・株主価値毀損を懸念する声が多く聞かれており、当社労働組合も今般の株主提案に対して断固反対の姿勢を明確にしています。また、当社の取引先であるテナント各社からも不安の声が寄せられている。

【まとめ】
・上記のとおり、イオン提案は当社にとって受け入れがたいものである。
・当社はシナジーのある事業パートナーとの提携を推進し、経営陣と従業員が一丸となって中期経営計画を達成してまいりたいと考えている。
・経営権が変わることにより、これまで推進してきた内容、体制が白紙に戻り、中期経営計画の達成が困難になることを危惧する。
・当社の全てのステークホルダーの皆様に、現在の当社の立場をご理解いただき、ご支援を賜りたいと考えておりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
としている。

イオンがCEOに就任させる予定の松井氏

役名
略歴
代表取締役社長
昭和46年3月
東レ㈱入社
 
昭和54年12月
ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
松 井 博 史
昭和62年10月
同社キャンパス事業部長
昭和22年6月生
平成4年3月
同社衣料商品本部長
 
平成4年5月
同社取締役
 
平成9年2月
同社西部カンパニー支社長
 
平成11年3月
同社近畿カンパニー支社長
 
平成12年2月
同社商品担当
 
平成12年5月
同社常務取締役
 
平成15年5月
イオン九州顧問
 
平成15年5月
イオン九州代表取締役社長
 
平成20年5月
マイカル代表取締役社長

 紳士面した森ビルがハゲタカとなり、都心へ駒を進めたいイオンとがっちり手を組み、パルコ乗っ取りを図っている。
持株数からいえば、現経営陣は風前の灯火。東北沖地震での震災や原発事故で世界がひっくり返っている時、休戦もせず一方的に進める森ビルとイオンは、完全に持株数に乗じたハゲタカになっている。
イオンと森ビル連合艦隊は、平野現パルコ社長を株主総会で否決し、パルコの牧山浩三専務執行役を社長に据えるとしている。牧山専務が腹の底でニタニタしていたら、この勝負は戦いにならない。牧山氏はなんらか表明すべきであろうが・・・水面下で・・・・。

福島原発関連事項
三重県の中央建設という会社がある。福島第一原発事故現場の冷却放水のため、遠隔操作できる50メートルクラスのドイツ製圧送ポンプ車2台を所有しており、17日国に放水の打診をした。ところが国はなかなか返事せず、3日後の20日夕になって要請してきた。
その間、国は横須賀にあった独企業の輸出用のポンプ車を急遽呼び寄せ、先に横須賀のポンプ車を使い放水させた。それで用なしとなった中央建設のポンプ車は帰っていくしかなかった。ところが24日になり、再度国から要請があり、中央建設はいやな顔もせずポンプ車を現地へ向かわせ、放水作業をさせた。

意図するところは、中央建設は、現在行われている三重県知事選挙の自民党候補を応援。一方、三重県は岡田幹事長のお膝元、当然民主党支援候補となる。自民党候補に有利になるような中央建設のポンプ車利用をはばかったのである(25日に中央建設のポンプ車は放水したが、二番煎じで目立つものではなかった)。
日本にとって史上最悪の事態に、政治の裏側でこんな駆け引きが行われている。くだらない政治の世界である。・・・※週刊ポスト2011年4月15日号参照
なお、清廉潔白といわれる岡田幹事長のご実家がイオンである。

[ 2011年4月 8日 ]
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