アイコン 食の安全/ カゴメとデルモンテ 福島県での作付け契約今年は結ばず

福島原発事故で、食品メーカー2社が福島県のJA全農福島に対し、今年度は加工用のトマトの栽培契約を見送る意向を伝えていた。
これまで、JA全農福島と「カゴメ」・「日本デルモンテ」の2社は、加工用トマトの栽
培契約を結び、ジュースなどの原料に使ってきた。ところが、福島第一原発の事故を受け、これから作付けされる加工用のトマトについて、今年度は契約を見送る意向を9日までにJA全農福島に伝えた。
当該のメーカー2社は「消費者に届けるものなので、完全に安全性が確認されないと契
約することはできない」としたうえで「来年度以降については、安全性が確認されれば、契約を再び行いたい」と話しているという。 

 これについて厚生労働省は「これまでの検査で、トマトからは国の暫定基準値を超える放射性物質は検出されていないので、そうした対応は必要ないものと考えており、メーカー側には冷静な対応をお願いしたい」とコメントしている。さらに、消費者に対して「出荷制限などの指示は科学的な根拠に基づいて出されているので、流通している食品は安心して食べてほしい」と呼びかけている。
 まだ原発事故が収束しているわけでもなく、まだ放射能が地域一帯に放散し続けている以上、食の安全を販売する食品会社にとって、自主防衛として仕方ない。
 政府は、政治的に安全基準を見直す動きが見られるが、見直した場合の見直し根拠やドイツ・アメリカの基準との違いなども明らかにする必要があろう。そうしなければ、欧米人や敏感になっている中国・韓国人旅行者なども、日本を長期間敬遠してしまう恐れがある。それより、作為された御用学者により、日本人の健康を傷つけてはならない。
放射能線の健康問題は、石綿問題などと同じように何十年もしてから、その影響が体に出てくることから、今の政権担当者たちや御用学者は生きてもいないだろう。
 それより、菅や仙石は早く退陣すべきである。

カゴメ 

[ 2011年4月11日 ]
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