この結果、建設事業における売上高は531億84百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は33億51百万円（前年同期比1.9％減）となった。また、当第２四半期累計期間の当社単体における総受注高は、市場性の高いエリアに対する積極的な受注活動を実践した結果、660億99百万円（前年同期比12.9％増）となり、前年同期を上回り、且つ、会社目標数値を達成することができた。

不動産賃貸事業は、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期を上回ることができた。また、賃貸建物の当第２四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより96.2％となり、前第２四半期末と比較して0.8ポイント上昇し高い入居率を維持している。

この結果、不動産賃貸事業における売上高は556億72百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は23億71百万円（前年同期比34.1％増）と大幅に増加したとしている。ほか省略。
こうした事業会社は、長く続く低金利により、事業が拡大している。景気が回復して金利が上がれば、リスクも大きくなり、低金利の時のようには旨く行かなくなるが、政治の貧困により、デフレに陥っており、また、景気が回復して金利が上がれば、国の借金の利息が膨張し、日本国は危くなるため、金利は低下したままの状態が続くものと思われる。