東日本ハウス/10月決算 増収増益 配当5円から10円に
同社当期について、住宅業界は、住宅関連政策の下支え効果はあるものの、平成23年11月から平成24年10月までの持家部門の新設住宅着工戸数は30万6千戸(前年同期間比▲0.8%減)となった。
こうした経営環境の中、同社は、太陽光発電装置を価格据え置きで全棟に標準搭載し、従来からの基本ポリシーである高耐久性を維持しつつ、値頃感のある環境配慮型商品の販売に注力した。また、収益力改善を図るため、原価低減、経費削減を積極的に推し進めた。
同社の住宅事業は、新規受注が東北地区及び北海道地区を中心に、前連結会計年度比21億49百万円増加したこと等により、完成工事高は前連結会計年度比13億5百万円増加した。
また、当社にとって2棟目のマンションである「ワザック函館・五稜郭 ミヤビコート」が竣工したこと等により、販売用不動産売上高も前連結会計年度に比べ34億13百万円増加した。
結果、売上高は466億10百万円(前連結会計年度比11.1%増)、営業利益は50億34百万円(同22.4%増)となった。
なお、業績の先行指標である受注残高は、前連結会計年度比21億67百万円増と堅調に推移している。
当期の受注高は、建築部門は前期比5.4%増の421億63百万円、不動産部門は、前期比32.9%増の4,6億82百万円、合計で前期比7.6%増の468億46百万円となっているとしている。
堅調な業績に同社は5円配当予想を10円にすると発表もしている。
同社の本社は仙台、東日本震災の復興住宅需要の本命、今後とも地の利を生かした営業が奏功するものと思われる。
連結/百万円
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売上高
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営業利益
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経常利益
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当期利益
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09年10月期
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52,637
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2,574
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1,699
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1,353
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10年10月期
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51,806
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4,048
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3,438
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3,255
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11年10月期
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49,127
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3,935
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3,334
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2,763
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12年10月期
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54,631
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5,031
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4,402
|
4,297
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12/10期/11/10期
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111.2%
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127.9%
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132.0%
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155.5%
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13年10月期予想
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59,300
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6,000
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5,440
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4,500
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13期予/12期比
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108.5%
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119.3%
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123.6%
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104.7%
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[ 2012年12月10日 ]
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