中国は２０１１年９月から日本のステンレス鋼管を対象にダンピング調査を開始。本年１１月には、不当な安値販売で国内製品が被害を受けたと認定し、日本企業に９・２〜１４・４％の反ダンピング関税を課すようになった。
日本政府は、中国では同製品を生産していないとして「中国側の損害認定などの説明が不十分」と主張しており、中国側に詳しい説明を求める方針。
経産省によると、１１年のステンレス継ぎ目なし鋼管の中国への輸出額は約５８億円で、新日鉄住金と神鋼特殊鋼管の２社が輸出している。中国向けのほかの鉄鋼製品への波及も懸念されており、業界団体からＷＴＯで協議するよう要請があったという。
ＷＴＯの紛争解決手続きによると、日本は中国と協議し、解決しない場合は、ＷＴＯの「一審」に当たる紛争処理小委員会（パネル）設置を要請する。

こうした動きは、日本固有の領土である尖閣諸島を中国領土だと主張し始め、反日キャンペーン、配下の共産党員を暴徒化させ日系中国進出企業をめちゃめちゃにするか、輸入審査を厳格化するとの理由で審査業務を大幅に引き伸ばすなどして、嫌がらせに執着している。

（覇権主義国中国は、南沙諸島乗っとりでフィリピンとも拗れている。フィリピンから中国へバナナを輸出しているが、本年問題発生以降、フィリピンバナナの港湾審査時間を膨大に費やし、本来輸出用の青いバナナも、その間色が付きその後腐り輸出にならず、実態上、輸出できない状態に追い込まれている。困ったフィリピンのバナナ業者は、バナナ輸出を日本に振り向け、日本のフィリピンバナナ価格が暴落している。・・・中国は平気でこんなことをやる国である）