当グループはコスト管理や在庫管理など各種施策の徹底をはかるとともに、住宅建材事業は、安心安全ユニバーサルデザインなど高齢者対応、子育て支援、ペット共生、リフォーム等をテ
ーマに床材や建具など、引続き主力の建材製品の拡販に努めました。また、今後の消費税増税による住宅需要の変動を見すえ、更なる収益力の向上と企業体質の強化に取り組んでいる。
合板事業は、一昨年の東日本大震災後に高騰していた国内合板相場が調整局面に入り、国産針葉樹合板・輸入南洋材合板とも販売価格が下落したが、震災で被災した連結子会社の合板工場の生産回復による合板類の販売数量は増加した。
最終利益は、震災で被災した連結子会社に対する補助金収入6億09百万円を特別利益に計上したこと、また、繰延税金資産の追加計上による法人税等調整額11億71百万円の計上したことにより、３３億３３百万円と大幅利益増となっている。