外国人の生活保護不正は防げない？　大阪で中国人夫婦が1000万円詐欺

 大阪府枚方市で中国人夫婦が母国でマンションを持ちながら生活保護費を不正受給していたことが分かり、ネット上で疑問が相次いでいる。そもそも外国人に支給すべきではないとの声が多いのだ。

 外国人の不正受給としては、偽装離婚、書類偽造などがある。今回は、海外資産を隠していたケースだった。

 報道によると、ともに中国籍の無職の男（64）とその妻（63）は、枚方市福祉事務所に無収入と申告し、2005年12月から支給を受けた。ところが、夫婦には複数の預金口座があり、それ以降、保護費以外に計約4100万円もが入金されていた。

 06年12月には、保護費の半年分を上回り、それだけで廃止対象になる約180万円が入金されていた。それにもかかわらず、12年8、9月に保護費計 20万円ほどをだまし取ったとして、2人は13年1月9日、詐欺の疑いで大阪府警に逮捕された。不正受給額は、約1000万円にも上るとみられている。 30日には、詐欺罪で大阪地検に起訴されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130131-00000008-jct-soci

　これまでも何度か書いてきたことですが、不正であるなしに関わらず、外国籍の人間にまで生活保護を行なうことは直ちにやめるべきです。我々の納める税金がこのような外国人、とりわけ在日韓国・朝鮮人や支那・中国人に使われるのは本当に腹立たしい限りです。

　日本に住んでいるからと言って、それだけの理由で日本人と同じ扱いを何故にすることが必要なのでしょう？　日本に住んでいた時に税金を払っていたのだから、当然であるなどと主張する人もいるかも知れません。

　だったら消費税や住民税以外の所得税を払ってきた外国人のみに支給すると、先ずはすべきではないでしょうか。そうしたら現在、生活保護受給者の大半が支 給を受けられなくなる筈です。何故ならば、生活保護を受けることを目的に日本に来ているような不良外国人が多いからです。

　先ずはこのような外国人から支給をやめるべきであり、何らかの手を打っていかないと、日本人で本当に困っている人が正当な権利を受けることが出来ないという不平等なことが起きてしまいます。

　不正を防ぐことが出来ない以上、外国人に対する支給をやめることは当然であり、今回のようなケースを二度と出さないためにも直ぐにも実施すべきです。本当に生活に困窮している自国民にだけ支給するというのが生活保護制度の趣旨であると思います。

　日本国憲法には日本国籍を有する者だけに与えられると明確に書いてあるのに、それ以外の日本国籍を有しない者にまで支給していることを、この当たりで見直さなければいけないと思います。

　外国人の生活困窮者に対してはその人の祖国が面倒を見るのが当たり前です。

　在日支那人・・・支那共産党政府

　在日韓国人・・・韓国政府

　在日朝鮮人・・・北朝鮮政府

　先ずはそれらの国に対して自国民を救済すべきであることを通達し、その名簿を示して祖国への送還を求める。異国の地で生活に困っている人を本国に戻すことは人道問題から見ても当然です。

　次に送還に応じなければこれまで過去に支給した金額の返還を求め、これからの支給に関してもこれら外国政府が将来責任を持つと宣言しない限り支給を止める。将来検討すると答えた場合のみに関して、将来返金するという約束を取ってから一時立て替える事にする。

　これまでのように明確に憲法に違反するような外国人への生活保護支給をダラダラと続けていく事に強く反対します。これに人道上の問題として反対する輩が 出てくることも考えられますが、これは日本人を守るためであり、これまでの不正行為を断ち切ることなので、何ら遠慮はいりません。

　在日韓国・朝鮮人が生活保護費を受給するようになった経緯

　日本国憲法には、外国人が日本の福利を享受することは書かれていません。1950年（昭和25年）施行の生活保護法も、やはり第１条で「生活に困窮するすべての国民に対し、…」とあり、日本国民のみを対象としているのは明らかです。

　ところが、1950年11月27日、在日朝鮮人が生活保護を要求して事件を起こしました。それが長田区役所に大量の朝鮮人が押しかけて騒いだ事件です。 1950年の長田区役所襲撃事件の後も、在日朝鮮人は、1951年の下里村役場集団恐喝事件、1952年の万来町事件など、生活保護費受給を求める騒乱事 件を相次いで起こした。

　
生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人

（1950年11月27日）


　政府は仕方なく、外国人への支給を法律に違反してまで行なって来ました。それが1954年（昭和29年）5月に予算措置され、厚生省社会局長通知によっ て始まったもので、それが今日まで続いています。在日朝鮮人は暴力によって生活保護費の支給を日本社会に強要した訳です。これは彼らの暴力と恫喝に屈して しまったことを意味します。それが現在に至るまで続いているという事なのです。