住宅部門の営業赤字は戴けない。よほど高い土地に仕込んでいたのであろうか。
建築資材部門は、せめて住宅着工戸数の増加率くらいの増加が望まれる。
破綻した福岡の日進における工務店の預け在庫を差し押さえていた問題は解決したのであろうか？
金融円滑化法の制定（平成21年12月）から３年を経過した。円滑化法により手当てしていた場合、手当てした時から通常３年～最長５年で元本返済が始まる。

手当てを受けた企業は平成２７年から元本返済も本格化してくる。住宅業界の場合、消費税増税後となり、住宅産業の景気が回復していなかった場合、元本返済にも追われ、同社の取引先である建材店の焦げ付きが多発してくることも予想される。同社取引先の木材･建材店の与信管理には充分注意する必要がある。帝国データバンクは調べ挙げているはずだ。