約２５０の信用調査会社などが加盟する日本調査業協会や原告側代理人は、「別れさせ屋」の仕事が公序良俗違反かどうかを争う訴訟は「聞いたことがない」としている。
提訴は昨年１２月２５日付となっている。
　　現在、日本調査業協会は「公序良俗に反する」として調査活動の自主規制項目に、「別れさせ工作」を挙げている。

分かれたい男性が調査会社に依頼し、調査会社はイケメンを男性の交際相手の女性にしつっこく付きまとわせ、粘り勝ちで付き合い、その証拠写真を撮影、計画的に別れさせるお仕事をしたのであろう。
尾行調査はおおよそ1ヶ月間で１００万円～２００万円かかり、こうしたケースでは、諸費用は別にしても最低２００万円はかかるだろう。男性はこんなに金出して浮気でもしていたのであろうか？　美人局の逆バージョンのようでもある。

当該女性は、当該交際相手の男性と調査会社をともに訴えるべきだろう。
裁判官も所詮人の子、法律なんぞ1～100まで解釈できるというもの、判決が見ものである。