日雇い派遣トップだが改正派遣法施行で日々紹介と雇用管理業務代行に移行。売上高構成は短期業務支援78、営業支援6、技術者派遣9、警備・他7となっている。
同社は、平成24年10月1日に労働者派遣法改正法が施行され、30日以内の派遣が原則禁止となった。一方、有効求人倍率が改善していること、完全失業率等の指標が月々の振れを伴いつつも低下傾向にあること等、一部で緩やかな改善の動きがみられるものの、依然として企業の雇用過剰感があることから、厳しい環境で推移したとしている。
　当期は、１５ヶ月決算であり、実質かなり落ち込んでいる。
　結局３０日未満の派遣は、アルバイトニュースに依存するのであろうか。小泉と竹中が導入した派遣業法は、今の韓国を見れば判るとおり、未曾有の格差社会を生み出している。日本も総じて同じ動きにある。円安による資源インフレはあったとしてもＧＤＰの半分を占める消費者の購買力は亡くなっており、バブルでも演じなければ実質デフレはおさまらない。勤労者の可処分所得の問題だ。