＜もっと恐ろしい華為技術=Huaweiの脅威＞
米国など各国政府にスパイ行為の危険性があると懸念されている中国の通信機器大手・「華為技術（Huawei／ファーウェイ）」の通信技術は、現在すでに世界の３分の１の人口に浸透しているとみられると独有力ニュース週刊誌デア・シュピーゲルがこのことを報じている。
通信機器の供給企業として世界２位の売り上げを誇る「華為」は、７割以上の業務が海外で展開されている。２０１１年、アメリカでの売上額は１３億ドル（約１１００億円）に達している。欧州でも通信大手のドイツテレコムが最初のＬＴＥ高速通信データカードに「華為製品」を採用。
世界の多くのインターネット接続拠点は華為の設備を使っており、携帯通話も同社製の基地局設備を通しているという。

　一方、米中央情報局（CIA）が２０１１年１０月に公開した調査報告の中で、「華為」はこれまでの３年間、中国政府から約２．５億ドル（約２００億円）の助成金を受けていると指摘している。
また、米下院情報委員会は昨年１０月に調査報告を発表し、「華為」及び「中興通訊」（中国の通信機器大手）は、スパイ行為の危険性があると米企業に警告している。
カナダ紙のグローブ・アンド・メールは昨年９月、カナダの通信安全当局が、「華為」を警戒するよう国防省に喚起していることを報じている。
オーストラリアでは昨年、華為のブロードバンド応札を拒否している。

＜「華為」は国策企業＞軍部と密接な関係
　華為は中国軍と繋がりがある。同社の創設者で総裁を務める「任正非」氏は大佐出身のエンジニア。同社ナンバー２の「孫亜芳」取締役会長は、かつて中国の情報機関・国家安全部の通信分野に勤めており、安全部の斡旋で「華為」に入社（CIAの同報告）。
同社創立当初の取引先はもっぱら軍資本の企業であり、軍と複数の長期協力プロジェクトを持っていた。

さらに、米下院情報委員会の報告書は、「華為」の元社員の話として、「華為」は営業活動や人員配置などについて、「お上（政府）」の指示に従っていると記している。
また、同報告書は、「華為」が、中国軍の電子戦用部隊に通信サービスを提供し得る可能性もあると懸念している。

＜仕掛けられたバックドア＞
　昨年７月に米国で開催されたハッカーの年次大会で、「華為」製のルーターにバックドアが、仕掛けられていることが突き止められたことも大きな話題となった。
それと同じ時期に、米国防省の元戦略アナリストのマイケル・マルーフ氏は、世界で１４５カ国、４５社の最大手通信会社が華為や中興通訊製の通信設備を使用しているが、バックドアが設けられたこれらの設備から、中国政府はいつでも欲しいデータを盗み取ることができると警告している。

日本では現在、華為はイー・アクセスやソフトバンクモバイル、ＮＴＴドコモなどに基地局設備や端末などを供給している。
欧米諸国での議論は「対岸の火事」のごとく、日本ではスムーズに事業が展開されている。最近では同社のロゴマークとHUAWEIと表示される社名が携帯端末のテレビコマシャールなどで頻繁に見られるようになっている。

早速、イー・アクセスやソフトバンクモバイル、ＮＴＴドコモの「華為」製の設備に対し、自衛隊のサイバー空間防衛隊に出動願い、調べ上げてもらいたいものだ。