1、建築確認検査事業は、大型建築物の受注強化の取組みが奏功したこと、携帯電話のアンテナ基地局案件の急増等により順調に業務拡大した結果、売上高は前年同期比14.1％増の52億04百万円となり、営業利益は前年同期比47.6％増の4億42百万円となった。
2、住宅性能評価及び関連事業分野は、長期優良住宅技術的審査業務が順調に業務拡大したものの、住宅性能評価業務がやや軟調であり、また、平成24年７月に東日本大震災における被災地以外の住宅エコポイント制度が早期終了した結果、売上高は前年同期比4.9％減の24億09百万円となり、営業利益は前年同期比21.7％減の4億75百万円となった。
3、その他事業の評定業務は、免震案件等の増加により順調に業務拡大したが、住宅瑕疵担保保険の検査業務及び構造計算適合性判定業務等が軟調であった結果、売上高は前年同期比6.6％減の12億15百万円となり、営業利益は前年同期比55.7％減の47百万円となったとしている。