同社当期について、国内事業は、オンワード樫山において、売上計画は下回ったものの、ブランド別では収益性の高い基幹ブランド、チャネル別ではネットビジネスをはじめとする新流通事業が好調に推移したことで、粗利益率の改善がはかれ、加えて、売上状況に応じた経費管理の徹底により計画通りの増益を達成した。その他の子会社においても、概ね計画通りの業績となり収益拡大がはかれた。

海外事業は、欧州地区、アジア地区において積極的な事業拡大計画に基づく経費や商品生産を実施したが、経済環境の悪化、政治情勢の不安などの影響で消費が急速に減速し売上計画を大きく下回った。その結果、大幅な減益となり海外事業の成長戦略に課題を残した。以上の結果、売上高は2,426億75百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は144億89百万円（前年同期比1.3％増）となったとしている。

国内は好調ながら、海外では欧州経済の低迷、中国における反日の影響を大きく受けているようだ。