また、コミュニティー全体でのエネルギーの自給自足を目指す「スマートタウン」構想を掲げ、当期は分譲事業の展開を強化した。その先駆として、平成24年７月７日、岐阜県可児市において支店主導型分譲事業第１弾「スマートハウジング ローズin虹ヶ丘」の販売を開始し、また平成24年10月13日には、千葉県千葉市稲毛区において本社主導型分譲事業第１弾「スマートハウジングなのはなin稲毛」の販売を開始した。

しかしながら、分譲用地の取得時期の遅れ等により、分譲販売計画に一部遅れが生じる等、営業施策面のスケジュールが遅延した結果、売上高は398億60百万円となった。また、支店の増設に伴う人材補強、営業施策の強化等により、人件費、広告宣伝費等の先行投資が増加した結果、営業損失は▲6億64百万円、経常損失は6億70百万円、当期純損失は▲7億92百万円となったとしている。