同社の利益の源泉は、LIGITEC PHOTOVOLTAIC製（台湾）の太陽光パネルを使用していることにあろう。原発爆発後の世間知らずの民主党政権は、京セラ・シャープなど日本の太陽光パネルメーカーを念頭にグリーンエネルギーの買取価格を設定した（＝国民負担）。しかし、世界では一番の需要地域であったユーロ圏の経済がズッコケ、中国のサンテック（太陽光発電パネルで世界№１企業、先般経営破綻）など中国勢・台湾勢の台頭で、需給バランスが大きく崩れ、太陽光パネル価格は暴落、原発爆発で振って涌いた日本市場へ中国勢や台湾勢・韓国勢が一斉に大量に雪崩込んできた。

同社は、台湾のLIGITEC PHOTOVOLTAIC社と事業提携しており、日本のメーカーと比較すれば超格安の太陽光発電パネル（米国の第３者検定機関のＵＬや独本社の第三者認証検査機関ＴＵＶ及び韓国Ｎ＆Ｒエネルギーから能力証明書を取得）を取り扱い、持ち前の営業力で、地方公共団体の空き地への設置を受注する事業者などから受注したり、自社で直接地方公共団体の空き地への事業者としての参入や自社設置企業からの受注により、受注を急拡大させた。

同社の場合、当然、価格でも対応力を有し、利益も大きく取れるものとなっている。太陽光発電事業による設置は、一時は５～６年で元を取り戻せると猫も杓子も太陽光発電事業に乗り出した。発電力の買取価格が若干落ちたにもかかわらず、現在でも遊休地や大きな屋根を持つ企業は太陽光発電事業に参入し続けており、同社の受注チャンスは大きくなるばかりである。
そうしたことで、毎年国指定による電力会社の買取価格は下がるとされ、国のグリーンエネルギー政策＝買取が新たに続く限り、回収に１０～１２年以上かかるようになるまで、同社の受注は伸び続けるものと思われる。