特に、Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）分野や環境分野での製品拡充とそれに伴う案件増加が顕著になってきた。さらに、機器向けソフト開発やソリューションを提供する医療分野においても新規顧客や新規拠点開拓を図ることができ、大口案件の受注獲得もできた。
一方で、市場成長の飛躍が期待できない環境においても黒字化を達成するため、事業構造改革として全事業の採算性の徹底的な追求に努めるとともに、コスト構造を抜本的に見直すことによる黒字化体質の定着に努めたとしている。

＜プロダクト事業＞
特に、インターネット・セキュリティ関連製品は、大口案件の獲得により堅調に推移し、情報機器分野では、Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）用途の通信機器端末の製品拡充による案件増もあり前年同期に比べ大幅に増加した。その結果、プロダクト事業部門の受注高は36億47百万円（同57.2%増）となり、売上高は33億49百万円（同56.7%増）と好調に推移したとしている。

＜医療・公益ソリューション事業＞
受注高は17億24百万円（同34.9%増）、売上高は13億47百万円（同2.6%増）

＜組込制御ソリューション事業＞
受注高は33億25百万円（同12.0%増）、売上高は29億89百万円（同▲3.3%減）

＜ビジネス・ソリューション事業＞製造業外
受注高は52億43百万円（前連結会計年度比▲0.6%減）、売上高は51億76百万円（同4.1%増）。