１、鉄鋼事業は、生産は拡販に努めた結果、当期の粗鋼生産量は3,069万トンと、前期に比べ増加した。売上高は、販売価格の下落等により、売上高は２兆4,998億円と前期に比べ減収となった。損益は、収益改善に継続して取り組んだものの、原料市況下落による棚卸資産評価差等の影響により当期の経常利益は153億円となり、前期に比べ減益となった。

２、エンジニアリング事業は、環境・エネルギー分野を中心に前期並みの売上高を確保したが、鋼構造分野において建築鉄構事業から撤退したことにより、売上高は2,675億円と前期に比べ、減収となった。損益は、徹底したコスト削減等による収益確保に取り組んだ結果、経常利益は164億円となり、前期に比べ増益となった。

３、商社事業は、売上高は7,856億円。損益は、鉄鋼製品の市況下落と海外子会社の収益減等により経常利益は74億円となった。なお、商社事業は、平成24年10月１日より当社の連結子会社となったため、当期の商社事業の連結業績については10月１日から３月31日までの６ヶ月間の業績となっている。

４、造船事業は、新造船17隻を引き渡し、売上高は1,398億円。損益は、経常利益は106億円、のれんの償却を含んだ造船事業の経常利益は80億円となった。なお、ユニバーサル造船㈱は、平成25年１月１日に㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドとの経営統合により、ジャパン マリンユナイテッド㈱となった。そのため、当期の造船事業の連結業績は、４月１日から12月31日までの９ヶ月間の業績となっている。

５、ＬＳＩ事業は、売上高は48億円。損益は、経常利益は４億円。なお、当社は、川崎マイクロエレクトロニクス㈱が発行する株式すべてを、平成24年７月１日付にて、㈱メガチップスに譲渡した。

そのため、当期のＬＳＩ事業の連結業績は、４月１日から６月30日までの３ヶ月間の業績となっている。