１、ソフトウェア開発事業は、一部の大型案件の終了や既存顧客の受注縮小があったものの、金融、証券、物流業向け案件の増加や、医療、モバイル関連を初めとするソリューションビジネスの伸張等より、売上高は１００億５百万円（前年同期比３．４％増）となった。しかしながら、事業営業利益は、一部不採算プロジェクトの影響により▲２億３６百万円の損失（前年同期は▲１億８２百万円の損失）となった。

２、情報処理サービス事業は、一部の既存顧客における受注案件はやや減少したものの、新規顧客の開拓や新規サービスとして開始したリモート運用サービスによる受注増、また昨年４月に連結子会社となったカゴヤ・ジャパン（株）の業績寄与により、売上高は５６億５百万円（前年同期比３４．２％増）、事業営業利益は８億１５百万円（前年同期比１８．０％増）となった。

３、エンベデッド・ユビキタス／半導体関連事業は、組み込みソフトウェア事業においてエネルギー関連、ＦＡ関連といった新規分野の受注が増加したものの、通信関連を初めとする既存分野及び半導体関連事業の受注が減少したことにより、売上高は２７億４百万円（前年同期比▲４．７％減）となった。利益面も、受注減に伴う稼働率の低下やオフショア案件の縮小に加え、事業基盤の強化に向けた新卒採用により、労務費・教育研修費等の経費が増加した結果、事業営業利益は１億７８百万円（前年同期比▲１２．５％減）となった。

今期の見通しについては、国内経済の景気回復に向けた期待感が高まる中、当情報サービス業界におきましても、製造業をはじめとする企業の情報設備投資に回復の兆しが見られます。しかしながら、その一方では技術革新の更なるスピード化や顧客ニーズの多様化、またそれに伴うプロジェクトの複雑化により、今まで以上に競争が激化することが予想されるとしている。