営業利益は、住宅カンパニーにおける人員増強等により固定費が増加したが、売上高の増加に加え、コスト削減の取り組みが寄与し、増益となった。なお、住宅事業関連の当社連結子会社の一部について退職給付債務の計算方法を変更したことに伴う特別損失95億円を計上したが、研究開発促進税制の活用等により当期純利益は増益となった。
また、三菱樹脂株式会社からの管材事業譲受けや、タイでのユニット住宅量産工場竣工、インドネシアにおける射出成型事業の合弁会社設立等、成長に向けた施策が進捗した。

１、        住宅部門：売上高４，６９０億円（前期比＋４．４％）、営業利益３６３億円（前期比＋１６．９％）
２、        環境・ライフライン部門の売上高は、２，１４５億円（前期比＋７．３％）、営業利益１８億円（前期比－３９．１％）
３、        高機能部門の売上高は、３，３２０億円（前期比＋１１．８％）、営業利益２３２億円（前期比＋１３．０％）
次期の見通しについては、平成26 年４月に予定されている消費税増税前の駆け込み需要発現や、インフラ老朽化に対応するための公共投資の増加が見込まれており、住宅カンパニーや環境・ライフライン部門を中心に、その需要の着実な獲得を図るとしている。