同社の当期は、鉄鋼業界における設備投資額の減少等、厳しい受注環境の影響を大きく受け、受注高872億09百万円(前期比▲17.5%減）、売上高967億50百万円(同▲11.1%減)、経常利益35億76百万円(同▲53.0%減)と大幅な減収減益となった。
構内作業の操業は、発注単価の低下等があったものの、収益改善努力等の結果、売上高234億97百万円(前期比▲8.3%減)、経常利益9億70百万円(同5.7%増)となった。
　鉄鋼業界はすでにグローバル化しており、価格もグローバル価格となっている。韓国のポスコや宝山鋼鉄をはじめとする中国の鉄鋼産業の生産設備や生産容量は大幅に増加しており(過去10年で３倍に激増)、よほど世界的な景気回復を見ない限り、サブプライムローン問題以前の需要は見込まれない。中国は景気対策としてインフラ投資はよいが、金の垂れ流しによる不動産バブルの再現は、投機に走る成金饅頭を増加させ貧富の差を拡大させることから難しい。
　なお、同社は１０月１日親会社の意向により日鉄エレックス(平成24年3月期の売上高は637億70百万円)と統合することから、通期の業績予想は発表していない。