受注状況は、消費税増税にともなう住宅ローン減税など、優遇措置が不確定なため市場の動きが鈍かったものの、新規出店が奏功して2,575棟（前期2,545棟）の受注を獲得し、当期末の受注残も前期期末比10.0％増の1,306棟（同1,187棟）となっている。
出店は、当期20拠点の支店・展示場を開設し、44支店31展示場となった。また、スマートハウス新商品を開発し、都市圏への出店を積極的に進めている。今後、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県に展開していくとしている。

今期の住宅事業は、住宅ローン減税の拡充など政府支援が見込まれることから、引き続き首都圏を中心に積極的な新規出店を行い、新たな市場開拓と顧客獲得に努める。合わせて、商品開発の強化、ならびに出店を支えるための人材確保と教育に注力する。
ほかの事業は省略。
同社は2015年3月期1,000億円の売上高を計画しており、同社の会長の性格から達成はなされるものと思われる。