同社は、ＡＤＲ＝事業再生計画において、平成22年６月に事業化中止物件として売却した武蔵浦和駅第３街区第一種市街地再開発事業に係る地中埋設物等の除去工事費用についての当社負担額等15億42百万円及び将来の海外事業撤退に伴う損失見込額16億45百万円を特別損失として計上したこと等から当期純損失10億73百万円を計上している。
当期の分譲マンションの販売は、1,435戸（前期比344戸増）で、売上高は522億42百万円（同39.7％増）。戸建分譲は、118区画（同２区画増）で、売上高は66億59百万円（同15.5％増）を計上。

ほかの事業は省略。

今期の業績見通しは、不動産賃貸事業における収益性の低い物件が一掃されたこと等による損益改善や不動産仲介事業においても増収を見込む一方で、新築マンションの引渡戸数が当連結会計年度比536戸減少すること等から、売上高714億00百万円（当連結会計年度比▲16.8％減）、営業利益13億00百万円（同▲49.3％減）、経常利益8億00百万円（同▲61.9％減）、当期純利益7億50百万円を見込んでいる。
消費税増税の特需にはありつけそうもない予想数値である。ＡＤＲとか申請した会社は、スポンサーが付かない限り、銀行がまともに相手にしないのが実情なのであろう。