ところが、九電の昨年１１月の料金値上げ申請に際し、眞鍋氏ら３人の社長経験者の報酬合計額８,９００万円を料金原価に計上していたことから、経産省は業務内容が明確ではないとして否認。そのため九電本体からの報酬支払いが難しくなり、顧問料をＱＴＮｅｔに支払わせるために、社長経験者では前代未聞の子会社の会長に就任するというもの。眞鍋氏がＱＴＮｅｔの会長に就任しても、ＱＴＮｅｔの仕事を何もしなかったら、今度は税務署が贈与認定する可能性も出てくる。

眞鍋氏の今回のＱＴＮｅｔ会長就任により、九電の財政再建のため、九電子会社で一番売却しやすく、かつ一番高い価値がある同社の売却はなくなったともいえる。

眞鍋氏は、原発が再稼動にでもなれば、再度九電の会長への就任の可能性も高い。松尾さんの目が黒いうちは・・・。

　やらせメール事件は、それまで、経産省が全国の原発説明会でやらせ説明会を主導していたことが判明しているが、経産省のトップクラスが責任を取らせられたという話は聞いたことがない。
　やらせメールの発端となった「玄海原発再稼動を問うたやらせＴＶ生番組」を主導したのは経産省であり、当時の大臣の海江田が仕組み、出演していた。汚い民主党海江田である。