当職員は、平成１５年７月～今年３月にかけ、岩手県と宮城県の９人の顧客に高配当をうたった架空の金融商品を販売するなどして、約１億９千万円を着服していたという。
５月２８日、顧客から、当金融商品の話を聞いた別の職員が不審に思い、調査を進めたところ、当該の職員が詐欺金融商品の販売を認めたといい、当信金では６月２６日懲戒解雇した。
当職員は、発覚して、詐欺金融商品を販売した代金のうち約８千万円を返還、残りは、女遊びの遊興費、高級ブランド品購入などに当てていたという。
一関信金では、昨年３月にも別の支店の職員が１億円余りを着服したとして懲戒解雇されている。
一関信金は管理体制の洗い直しが必要。それを行うには現行の理事たちが全員交代し、リーダーシップ力のある人材を起用することが求められる。田舎信金特有の仲間内経営では抜本的な改善ははかれない。