機械受注が増えるのは２ヶ月ぶりで、受注額は平成２０年１０月以来、４年７ヶ月ぶりの高い水準となった。
内訳は、金融・保険業や運輸・郵便業、それに通信業といった非製造業からの受注が２５．４％のプラスと、統計が比較可能な平成１７年４月以降で最大の伸びとなった。
一方、製造業からの受注はプラス３．８％だった。

内閣府では「非製造業からの受注が全体を押し上げた形で、主力となる製造業の水準は依然低いままだ」と話しており、基調判断については「緩やかな持ち直しの動き」という見方を据え置いた。
　受注総額では前月比、２月は0.9％増、３月は27.8％増、４月は-14.2％減、５月は12.0％増となった。

＜内閣府発表文＞
機械受注総額（季節調整値）の動向をみると、25年4月前月比14.2%減の後、5月は同12.0%増の2兆2,696億円となった。
需要者別にみると、民需は前月比12.4%増の9,455億円、官公需は同44.8%増の3,599億円、外需は同10.3%増の9,066億円、代理店は同22.7%増の918億円となった。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、25年4月前月比8.8%減の後、5月は同10.5%増の7,992億円となった。
このうち、製造業は同3.8%増の2,971億円、非製造業（除く船舶・電力）は同25.4%増の5,607億円となった。