アイコン 覇権国家中国のドン 習近平ホロコースト訪問適わず

中国の習近平国家主席が計画していたベルリン・ホロコースト追悼館訪問が、ドイツ政府の反 対でなくなった。その代わりにフンボルト大学付近の「ノイエ・ヴァッヘ」戦没者記念館を参拝するが、メルケル独首相の同行なく習主席単独で訪問することに なった。これに関しドイツ政府の消息筋は「中国と日本の過去の歴史紛争に介入するのが負担になるため」と説明したと、シュピーゲル紙が3日(現地時間)報 じた。

習主席のドイツ・フランス・オランダ・ベルギー欧州4カ国歴訪日程の核心はベルリンのホロコースト追悼施設訪問だった。ドイツの歴史反省現場を訪問することで、間接的に日本に「ドイツのように過去を反省するべきだ」というメッセージを与えようとしていた。

過 去の中国指導者はドイツ訪問時、主に産業施設を視察した。ある外交消息筋はロイターに対し、「過去ドイツを訪問した中国最高指導者のうちに第2次世界大戦 犠牲者関連施設を訪問した前例はないと把握している」とし、「習主席が“日中歴史戦争”に飛び込もうとしている」と述べた。
(中国政権は)第2次世界大戦戦犯を合祀した靖国神社と対照的な場所を訪問し、日本とドイツの違いを浮き彫りにしようという狙いだった。
以上、韓国の中央日報より。

ドイツは現在、周辺欧州経済が低迷する中、中国輸出において国家を再興させており、中国さま様。中国製太陽光発電パネルのEUダンピング問題でも、自国ではQセルが経営破たんする中、強硬派のフランスなどを説得して、制裁の度合いを僅少にさせた経緯がある。その関係は2013年の中国の自動車販売台数でVW(2011年226万台、2013年320万台)がGM(316万台)を押さえ首位に躍り出たことでも理解できよう。(日中の尖閣問題を絶好の機会と捉え、販売台数を極端に伸ばしているドイツ勢である)

 そのドイツ政府は、大戦敗戦国として徹底したヒットラー批判を展開、ホロコーストの犠牲者のユダヤ民族に対しては、徹底して謝罪を繰り返し、金銭的な補償もしてきた。
 だが、その戦後補償はユダヤ民族に対してはあるものの、当時占領した東欧・南欧などの他国に対してはほとんどなされていないのが実情だ。
 ユダヤに対して徹底して補償を行えば、ユダヤ人が政財界を牛耳る世界の大国である英国や米国ではドイツの過去が問わないものとなることを熟知したドイツの思慮深い動きである。
 世渡り上手なドイツに比べ、日本が異なるのは民族性の問題なのだろうか。

日本は、その戦後補償をなけなしの当時の国家予算から捻出し、30年余りをかけすでに完了させている。中国の場合は毛沢東・周恩来の計らいで戦後賠償金は水に流しましょうとしたものの、これまで膨大なODA資金を中国に投下、実質的な戦後補償を行って余りあるものとなっている。
韓国についても同様だが、韓国の場合は、占領ではなく併合であった。大戦でも共に戦った存在である。そのため戦争賠償金を支払う立場に日本はないが、韓国の朝鮮戦争の復興支援もあり、国交回復の観点から支払った経緯がある。朴現大統領の父親(元大統領)が、日本の士官学校を卒業し、満州軍=日本軍の中尉であったことは事実である。その朴大統領時代に戦後補償は個人に至るまでの一切を含み行われており、その補償金が個人に行かなかったとしても、日本には責任がないところである。
そうしたことから、慰安婦問題にしても、国としては支払う根拠がないものの、人道的に支払うため、日本はアジア女性基金を創設して、時々の首相の名前で詫び状まで入れ、各国に要請して調べてもらった慰安婦に対して支払いを完了させた。
韓国の慰安婦についても支払っていたが、途中、韓国の民族派が元従軍慰安婦に対して受取拒否をさせ、日本側は支払うことができず、支払いを終了させた。

韓国側は、一方的に慰安婦に対して補償していないと述べているが、韓国に対しては戦争賠償金ですでに支払っており、再度、アジア基金からも首相の詫び状まで入れ、支払ってきたことを完全に無視し、なんども賠償金のおかわりを求めるという、慰安婦を単なる日本批判を展開するだけの道具にしている韓国政権および李承晩の教育を受けた民族派といえるのが現実である。

真の目的は、日本と貿易が酷似しており、造船や鉄鋼、電子製品などの輸出分野では、既に日本を圧倒的に超えている。それでも、日本の技術部品が韓国へ大量に輸出され、韓国側にとって唯一、貿易赤字国となっている。さらに、世界経済が悪化するなか、韓国経済の悪化は円安だと日本を目の敵にしている(日本から世界に向けた輸出数量はほとんど伸びておらず、責任転嫁も甚だしいかぎりだが)。
そうした自国経済の悪化の不満を、慰安婦問題・徴用工問題を前面・全面に押し出し、日本をハケ口にして、国民の目をそらさせているだけだ。しかも、世界中のコリアンネットワークを利用し、日本たたきを実践することにより、経済立て直しの貿易拡大を狙っているともいえる。既に真の貿易競争国は中国になっているにもかかわらずだ。救いようがない。
 

[ 2014年3月 7日 ]
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