また、モバイルコンテンツ事業のファミリーコンテンツサービス領域においては、タブレット端末の台頭や各種施策による認知度の向上等により、事業の収益化が見通せる状況となっている。さらに、Ｅコマース事業においては、新たな事業展開に向けて事業内容やコスト構造の抜本的な見直し等に取り組んだ。
なお、当期においては、収益基盤の構築に予想以上に時間を要したことに加えて、平成25年６月に発覚した当社元子会社による不明瞭な取引の調査に際して発生した費用79百万円、決済サービス事業からの撤退に伴い実施した債権放棄による費用60百万円を特別損失に計上したこと等により、悪化した財務体質を強化し継続企業としての安定した資金確保を行うため、平成26年３月に第三者割当による株式の発行を実施し、１億40百万円の資金調達を実施した。

さらに、Ｅコマース事業においては、販売動向を精査し適正な資産ボリュームと資産評価を実施するため、商品廃棄損・評価損として22百万円を売上原価に計上し、モバイルコンテンツ事業においても、来期において閉鎖予定のサイトや収益性の低下しているソフトウェア資産の帳簿価額の減額分39百万円を特別損失に計上するなど、適正な資産評価を実施し来期以降の事業収益の黒字化に向けて収益基盤の整備を行ったとしている。

同社では、スマホ向け写真をかわいくデコレーションできる写真加工アプリの有料版『photodeco+』の課金化が進み、順次、ＳＰへの取組の成果が表れている。
また、職業疑似体験アプリ『なりきり!!ごっこランド』の提供や、電子えほんの月額定額読み放題モデル『森のえほん館』の提供は、タブレット端末の普及や各種施策によりアプリのダウンロード数が順調に伸びており、順次課金化への取組を進めた結果、事業の収益化が見通せる状況にまで成長してきた。　　その結果、モバイルコンテンツ事業の売上高は、8億93百万円（前年同期比▲9.9％減）、部門営業利益は69百万円（前年同期比▲41.1％減）となった。

Ｅコマース事業は、商品ラインナップの見直し等を進め、積極的な販売促進に取り組んでいるが、先般の薬事法の規制強化等の外的要因による業績悪化から脱却できない状況となっている。当期においては、抜本的なコスト構造の見直しを含めた事業改革を進めている。これらの結果、当連結会計年度におけるＥコマース事業の売上高は、5億02百万円（前年同期比▲9.7％減）、部門損失は▲1億26百万円（前年同期は2億28百万円）と苦戦している。
以上。

同社の財務内容では赤字でも切るに切れないのか。同社は本来ならばココッパなど同社がリリースすべき商材であるが、激動の業界に方向性をなくしてしまっていたのだろう。