２、産業機器事業は、期の前半は電子部品・半導体分野の生産が上向かず調整局面となったが、期の後半は円高の是正による輸出採算の向上を受けて、生産活動は緩やかに回復した。その結果、売上高は188億06百万円（前期
比18.2％増）、営業利益は7億81百万円（前期比6.3％増）となった。
ほか省略。

今期については、
建設機械事業は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減の懸念はあるものの、前年度予算の未消化工事に加え、補正予算で追加される経済対策関連による公共工事の執行が徐々に本格化することで、需要は底堅く推移することが予想される。このような状況に対応するため、当社グループは、好調なレンタル部門の拠点強化に加え、中期的に公共投資の増加が予想される沖縄地区の営業強化にも努める。また、今後増加が予想される社会インフラの整備、補修に利用される高付加価値商品の開拓と拡販を行い、利益率の向上にも努める。

産業機器事業は、企業業績の改善を受けて、設備投資は緩やかな回復傾向が続くことが予想されるが、国内生産工場の海外への生産移管は進んでおり、設備投資の国内回帰については不透明な状況にある。このような状況に対応するため、当社グループは、海外拠点の強化を行い、海外に進出している日系企業との取引強化や、海外の現地優良企業の開拓等により、海外事業の拡大をはかる。また、国内事業規模の維持・拡大をはかるため、継続して省エネルギー分野を中心とした新たな開発案件への提案強化に努めるとともに、商品群の充実と拡大をはかり、生産部品や消耗部品の販売強化にも努めるとしている。