外資企業から申請を受けた経済相は、提案された事業の持続性や設備投資の展望、投資対象の企業に不可欠な技能を維持できるか、フランスの国益にかなうか、などの点を検討し、申請元企業が一定の条件を満たしたと判断した場合にのみ投資を認める。 
承認を得られなかった企業は、フランス行政裁判所の最終審にあたる国務院に不服申し立てを行うことができる。 
以上。

保護資本貿易、フランスの移民受入政策や旧植民地からの流入など、経済不況下ではこうした人たちによる仏人の失業問題が長年問題となっている。
欧州議会選挙では、フランスで最大得票率を得たのは、いろいろな国内総選挙や大統領選挙などを通じても始めて極右政党国民戦線（ＦＮ）が勝ち取っている。当然、ＥＵ統合に対する懐疑的な票を集めたもの。意外とハゲタカ経済＝新自由主義経済＝ネオコンに対する警告かもしれない。
ＥＵでもユーロに参加していないイギリスは、不振のユーロ圏を尻目に我が世の春は満喫している。